オリコの過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼した時の費用相場

長い間借金を返し続けていると、「過払い金」が発生している可能性があります。

特に、2007年より前から返済している借金については、過払い金の有無をしっかり調べた方がいいでしょう。

過払い金請求によって、多く払いすぎた利息は貸金業者から返還されます。

それを残債に充当すれば、借金を完済することも可能です。

一方で、「過払い金請求をしたいけどかかる費用が気になる」「できるだけ費用を抑えて過払い金請求をしたいが方法が分からない」などの理由から、過払い金請求をためらっている人も少なくありません。

確かに、過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼すると費用がかかります。

しかし、費用を払ったとしても自分でするより過払い金が多く返ってくる可能性が高くなるのも事実です。

結果的には、過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼した方が得といえるでしょう。

ただし、法律事務所の中には法外な料金を請求してくるところもあります。

正当な報酬について知らなければ、悪徳事務所の言い分を鵜呑みにしてしまって、過払い金請求で損をしてしまうでしょう。

過払い金請求をする前に、どんな費用がかかるのか相場を知っておくことで支払う費用を抑えることができます。

ここでは、オリコに過払い金請求する際の費用について解説します。

【いくら？】オリコの過払い金請求にかかる費用の内訳と相場

相談料

司法書士や弁護士に相談するだけでも費用はかかります。

これを「相談料」といいます。依頼人はいきなり司法書士や弁護士に正式な依頼をかけるわけではありません。

最初は「相談」の時間をとってもらい、債務状況や希望する債務整理の方法を打ち合わせていきます。

そして、依頼人と事務所側の意見が合い、人間的にも信用できると思えば契約を結びます。

ちなみに、費用について詳しく説明を受けるのも相談に訪れたときです。

過払い金請求の場合、ほとんどの事務所が無料で相談を受け付けています。

できれば複数の事務所をまわって、比較検討するとぴったりの事務所が見つかるでしょう。

ただし、5000円程の費用がかかる事務所もあるので相談前に確認するのがおすすめです。

着手金

正式に司法書士や弁護士に依頼をすると、まずは「着手金」を支払います。

着手金とは過払い金請求などの法的な手続きに着手する前にかかる費用です。

着手金が支払われてから、司法書士や弁護士は本格的に動き出します。

着手金は過払い金請求が失敗しても成功しても戻ってきません。

また、「前払い」とも違うので、成功報酬や経費を別途請求される可能性もあります。

着手金を請求するかどうかは、事務所ごとの料金システムによります。

たとえば、弁護士事務所ではかかる事務所が多い一方で、司法書士事務所ではかからないところも少なくありません。

着手金の目安は案件の規模、難易度によって大きく変わります。過払い金請求であれば、相場は1～2万円ほどでしょう。

基本報酬

着手金を支払うと、司法書士や弁護士は過払い金請求に必要な作業を開始してくれます。

過払い金の調査からオリコとの交渉、過払い金の入金から返金手続きまでの事務手続きをこなしていき、依頼人の要望を叶えられるように力を尽くします。

ただし、これらの作業にも費用はかかるのが基本です。

過払い金請求のためのプロセスでかかった費用は、「基本報酬」という名目で事務所側から請求されます。

ただし、基本報酬がかからない事務所もあるので、相談に訪れたときに確かめておきましょう。

基本報酬の相場は貸金業者1社につき４～5万円ほどです。

たとえば、オリコとアコムの2社に過払い金請求をするなら8万～10万円の成功報酬がかかってくるでしょう。

成功報酬

過払い金が回収できた場合に、回収された過払い金の一部を金額に応じて支払う費用があります。

これが「成功報酬」です。

成功報酬は過払い金請求に成功したときだけ支払う費用です。

万が一、過払い金請求が却下されたときには発生しません。

着手金や基本報酬が少なく設定されていて、成功報酬で利益を上げている事務所に依頼をすると、債務者は費用を比較的安く抑えられるでしょう。

成功報酬の割合は事務所ごとに異なりますが、上限が決まっているので法外な設定にしている事務所はほとんどありません。

司法書士会と弁護士会で裁判なしで上限が20%、裁判ありでは25%です。

成功報酬の相場は大体上限の20～25%です。

減額報酬

成功報酬と似ていますが、微妙に仕組みが異なるのが「減額報酬」です。

依頼人が借金返済中の場合、残債から返還された過払い金を引き直す計算をおこないます。

その結果、減少した債務額の何割かが司法書士や弁護士の報酬となります。

これが「減額報酬」です。

減額報酬の相場は減少した債務額の10パーセントです。

ただし、借金返済中でも過払い金で完済できれば減額報酬がかからない事務所も少なくありません。

過払い金の額が正確に分かっていれば、減額報酬が発生するかどうかも検討がつきます。

そのためには、過払い金の計算を自力でおこなうのではなく、司法書士や弁護士に任せてみましょう。

過払い金の計算には専門的な知識が求められるため、プロにおこなってもらうのが確実です。

その他の手数料

着手金や成功報酬など主要な費用を除けば、その多にどんな手数料がかかるかは事務所側の決定にゆだねられています。

事務手数料や、通信費、振り込み手数料などを請求してくる事務所も少なくありません。

また、任意交渉を事務所に頼んだとき、交通費や交渉の際の飲食代なども「経費」扱いされる可能性があります。

これらの手数料を細かく請求してくる事務所では諸経費として数万円がかかります。

一方で、ほとんど諸経費がかからない事務所もあるでしょう。

過払い金請求の裁判に必要な費用

収入印紙代

過払い金請求を貸金業者が受け入れてくれなかった場合、裁判所に仲介してもらうことも可能です。

ただし、裁判になればさらに費用はかかるので後から驚かないためにも、あらかじめ内訳は把握しておきましょう。

まず、裁判所に支払う手数料を収入印紙で納付します。

司法書士や弁護士から、収入印紙の代金を「経費」として請求されることも多いので、注意しましょう。

収入印紙の相場は、請求する過払い金が100万円以下の場合だと10万円につき1000円程度です。

100万1円～500万円になる場合だと、20万円につき1000円上がっていきます。

つまり、過払い金が80万円なら収入印紙は「8000円」で、200万円だと「15000」円が目安となります。

郵券代（予納郵券）

裁判をおこなうときは、裁判所から貸金業者に通達をしてもらわなくてはいけません。

債務者から貸金業者に裁判の連絡をしても、強制力を持たないからです。

訴状の副本を裁判所から貸金業者へ郵送するために、いったん負担する郵送費用が「郵送代（予納郵券）」です。

郵券代は余れば返還され、裁判に勝つことで貸金業者に請求することが可能です。

金額は各裁判所によって異なりますが、1つの貸金業者に対して過払い金請求の裁判する場合は約6000円です。

多重債務をおこなっている債務者が、複数の貸金業者に対して裁判を同時におこなうなら、郵券代も業者の数だけ増えていきます。

たとえば、3社に対して裁判をおこなうとすれば、郵券代は18000円となります。

代表者事項証明書の発行手数料

過払い金請求の裁判をする際に必要な代表者事項証明書の発行手数料もかかります。

代表者事項証明書には貸金業者の商号や本店住所、代表者氏名などが記載されています。

代表者事項証明書そのものの取得は簡単です。

誰でも法務局で取得でき、1通につき600円程度の費用が請求されます。

ただし、代表者事項証明書には必ず正確な情報を記載しないと、裁判所に受け取ってもらえません。

素人では内容がむずかしく、書き方も分かりにくいでしょう。

取得から記入にいたるまで、司法書士や弁護士に任せるのが無難です。

司法書士や弁護士は代表者事項証明書の取り扱いになれていますし、記入ミスはまずありません。

安心して、裁判の準備を進めていくことが可能です。

訴訟手数料・日当交通費等

司法書士や弁護士の中には、過払い金請求の裁判をするにあたって、別で費用を請求してくる事務所があります。

これらの項目は「訴訟手数料」として「貸金業者1社につき5万円」や「裁判所への出廷1回につき1万円」などの基準で請求されます。

しかし、手数料には明確な基準がないため、事務所によっては高額な手数料で報酬を得ようと考える場合も少なくありません。

また、事前に手数料の説明がないと請求されてから金額を知り、事務所ともめてしまうトラブルも数多く見られます。

一方で、訴訟手数料・日当交通費等の費用がかからない事務所もたくさんあります。

司法書士や弁護士に依頼する前には「手数料の有無」や「何が手数料に含まれるか」もしっかり確認しましょう。

司法書士や弁護士に支払う費用を抑える方法

過払い金請求で裁判をしたくても、費用が心配なら着手金や相談料がかからない事務所を選びましょう。

着手金とは絶対に発生する費用ではありません。

また、多くの事務所が相談料を無料にすることで、依頼人の間口を広くしています。

そして、過払い金の調査や計算が無料の事務所を探すのも大切です。

過払い金の計算は素人にはむずかしいので、無料でやってもらえるのは非常に得です。

過払い金の状況を確かめてから、過払い金請求をするかどうかを決めるのもひとつの方法でしょう。

中には過払い金の調査をして過払い金が発生しなければ一切、費用はかからない事務所もあります。

事務所の料金体系はさまざまなので、複数の事務所を比較して選ぶのが賢明です。

司法書士と弁護士はどちらが安い

依頼にかかる費用として、一般的には「司法書士が安くて弁護士は高い」というイメージが広まっていますが、必ずしもそういうわけではありません。

高い司法書士もいれば、安い弁護士もいるのが現状です。

弁護士の方が司法書士よりも、高額なお金が絡む案件を引き受けられるので、結果的に報酬も高くなるケースが目立つのは確かです。

しかし、「取り扱う金額に対する報酬の割合」という面では、司法書士も弁護士も決定的な差はないといえるでしょう。

しかし、弁護士事務所だと相談料や基本報酬などを請求してくるところは少なくありません。

一方、司法書士だとこれらの費用がかからない事務所が多いのは事実です。

単純に費用の安さだけで選ぶなら司法書士がおすすめです。

ただし、依頼する事務所を費用だけで選ぶのはおすすめできません。

高額に感じられても、それだけの価値がある働きぶりで答えてくれる事務所もあります。

事務所選びはいろいろな要素からおこなうようにしましょう。

オリコの過払い金請求を自分ですると費用は抑えられるがデメリットが多い

過払い金請求は必ずしも司法書士や弁護士に依頼する必要がありません。

むしろ、過払い金請求は自分ですることでかかる費用を最低限に抑えられるメリットが生まれます。

過払い金請求に成功したときも、事務所に支払う成功報酬がないので、すべての返還金を自分のものにできます。

残債に充当し、余った額で生活が上向きになるケースもありえるでしょう。

ただし、費用をゼロにすることはできません。

書類の郵送代などはかかりますし、裁判をすれば収入印紙代も請求されます。

また、過払い金請求を自分でするにはデメリットが多いのも事実です。

まず、膨大な手間と時間がかかります。過払い金の計算からして、素人では非常に困難な作業です。

そもそも、計算に必要な取引履歴を貸金業者はすぐには発行してくれません。

ちなみに、司法書士や弁護士ならすぐに取引履歴を取り寄せ可能です。

そのほか、借入を返済中の人は督促や返済が止まらないままです。

過払い金請求に成功するまでは経済状況も変わりません。

しかも、返ってくる過払い金が少なくなることもありえます。

交渉力のない素人では、希望額を取り戻すのは至難の業だからです。

そのうえ、過払い金請求に関する連絡が頻繁に来ると、借金が家族にバレるリスクが高まります。

費用を抑えるため自力で過払い金請求をしても結果的に損をする場合は珍しくないのです。

費用が安いだけで依頼する司法書士や弁護士を決めてダメ

オリコの過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼する場合、費用の安さだけを重視してはいけません。

確かに費用の安さは大切ですが、オリコから過払い金を多く取り戻すには交渉力や実績も求められます。

多少費用が高くてもその分、返還率が高ければ問題はないでしょう。

返還率とは「実際に支払った過払い金」に対する「過払い金請求で戻ってきた額」の割合です。

返還率が100%に近いほど、過払い金請求は「成功」といえます。

費用が安い事務所でも、返還率が低いと損をするのは依頼人自身です。

司法書士や弁護士によっては「成功報酬がもらえなければ意味がない」と考えます。

そのため、返還率が低くても貸金業者に都合のいい条件で早く交渉を終わらせようとする事務所すらあるのです。

費用以外の能力や、信頼性など総合的にみて事務所は判断すべきでしょう。

そして、相談に訪れた段階から依頼人の要望を伝え、意見を尊重してくれる司法書士や弁護士を見極める姿勢が肝心です。