アコムの過払い金請求のリスクと意外な落とし穴を回避する方法

過払い金請求は、払い過ぎた利息を取り戻して借金を減額・完済するために有効な手段ですが、事前に知っておかなければ損することや後悔するようなリスクがいくつか存在します。

特にアコムへの過払い金請求は一度しかできないため、事前に入念な情報収集は欠かせないのです。

ここでは、アコムに対して過払い金請求をおこなう際に起こりうるリスクや意外な落とし穴を紹介していますので、しっかりと把握して最善の方法で過払い金を取り戻しましょう。

アコムから過払い金が返ってこなくなるリスク

過払い金請求の時効が成立する

過払い金請求には「時効」があり、時効成立日時は該当の債務の完済日から10年後です。

どれだけ巨額の過払い金が発生していたとしても、時効が成立してしまうと弁護士や司法書士に代理人を依頼しても回収することはできなくなってしまいます。

アコムの場合、返済中でも完済済みでも過払い金請求は可能なので、まずは自分に過払い金が発生していないかを調べてみましょう。

特に、すでに完済済みの場合は時効の問題もあるため、計算を急ぐことをおすすめします。

貸金業者が倒産する

過払い金請求は債権者と債務者の間で交渉をおこなう手続きなので、債務者である消費者金融などの貸金業者が倒産してしまった場合も過払い金請求ができなくなることは頭に入れておきましょう。

ちなみに、ここで紹介しているアコムは経営が非常に安定している三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であり、倒産の心配は限りなくゼロに近いです。

ですが、「絶対に倒産しない」と言い切ることはできませんので、過払い金が発生している可能性があれば手続きは早いに越したことはありません。

アコムから返ってくる過払い金が少なくなるリスク

過払い金の計算を間違える

発生している過払い金を算出する計算は、専門知識のない一般人には非常にむずかしいものです。

そして、万が一この計算を間違うと、本来自分の手元に返ってくるはずだった金額が少なくなる可能性があります。

計算を間違ったことにより、アコム側に返還自体を拒否されたという事例もわずかながら存在しますので、リスク回避のためにも自分で計算せずにプロである弁護士や司法書士などに依頼するのがおすすめです。

過払い金が発生しているかの調査や、計算が無料の事務所も多数存在しますので、まずはそういった事務所を積極的に活用してみましょう。

アコムとの和解交渉で言いくるめられる

債権者が貸金業者である以上、過払い金請求手続きで相手にするのは「お金のプロ」ということになります。

当然、消費者金融界の大手であるアコムもお金のプロですし、過払い金請求の交渉にはなれている担当者が出てくる可能性が非常に高いです。

また、貸金業者側から見ると、過払い金請求に応じると損しかしないという事情もあるため、相手が過払い金請求に関する知識をもっていない素人だとわかると、こちらに不利な条件で和解させられてしまう可能性が高くなります。

司法書士や弁護士に支払う費用が高すぎる

弁護士や司法書士に過払い金請求の代理人を依頼した場合に発生する費用は、「日本司法書士連合会」や「日本弁護士連合会」によって上限が定められています。

ですが、なかには上限以上の金額を当然のように請求している事務所もありますし、使途不明の手数料を請求して少しでも自分たちの取り分を増やそうとする悪質な事務所もゼロではありません。

したがって、費用については正式な契約を交わす前に事務所のホームページなどで念入りに確認しておく必要があります。

また、一度契約が成立してしまえば、契約後に「知らなかった」で済む問題ではなくなってしまうため、契約書にサインする際もしっかりと目を通しておきましょう。

司法書士や弁護士の対応方針による影響

過払い金請求には、債権者との任意の話し合いによる「示談交渉」と、「裁判を通して解決する」という2パターンの方法があります。

どちらにもメリット・デメリットはあり、示談交渉の方針を取ると和解までのスピードは早い傾向にありますが、その分取り戻せる過払い金が少なくなりやすいです。

一方、裁判所を通した場合はその逆で、和解までに時間はかかるものの、返還率は高くなっている事例が目立ちます。

当然、どちらの方法で過払い金請求をおこなうかは自分で決めることが可能です。

ですが、弁護士や司法書士は事務所によって得意とする対応が違うため、希望通りの結果を得るためには自分の要望と得意な方法が合致する事務所に依頼することが重要になってきます。

また、事務所によっては裁判所を通す過払い金請求の代理人は担当できないといったケースもあるため、裁判を望む場合は対応自体が可能かを必ず事前に確認しておきましょう。

アコムへの借金や過払い金請求がバレるリスク

アコムなどの消費者金融に借金がある人の多くは、借金があることを誰にも知られたくないはずです。

また、「今はバレていなくても、過払い金請求という行為でバレてしまうのでは？」という不安を持っている人も多いでしょう。

そこで、わかってしまう理由や、知られずに過払い金請求をおこなうにはどうしたらよいのかなどについても具体例を交えつつ紹介していきます。

家族や職場にバレる理由

借金があることが知られる理由でもっとも多いのは、滞納により自宅や職場に予告なしでアコムから督促状などの書類が届いたり電話がかかってきたりするケースです。

また、過払い金請求で裁判をおこなったときは裁判所から書類が届いたり電話がかかってきたりすることもあるため、それが原因で借金があることが知られてしまうことも考えられます。

さらに、代理人を依頼した司法書士や弁護士に「家族や職場には知られたくない」という事情を話さなければ、携帯電話で連絡が取れないときは自宅や職場へ同様に連絡がくる可能性もゼロではありません。

バレないようにする対策

もっとも有効な対策は、司法書士や弁護士に依頼し、事情を話して配慮してもらう方法です。

「知られずに過払い金請求をしたい」という人は非常に多いため、あらかじめその旨を司法書士や弁護士に話しておけば郵送物の宛名で知られないように配慮してもらえたり、局留めで書類を送ってもらったりするのが可能になることもあります。

また、代理人を立てることで裁判所やアコムからの電話連絡も自分には一切こなくなりますので、どうしても知られたくないというときは代理人を立てるべきでしょう。

アコムから新たな借入ができなくなるリスク

過払い金請求をすると所持しているアコムカードが解約になる

アコムに対して過払い金請求をすると、所持しているアコムカードは自動解約となり、以降は契約していたカードでアコムから新たな借入はできません。

また、キャッシュワンはアコムと合併しているため、キャッシュワンのカードもアコムに対して過払い金請求をおこなうことで自動解約となってしまいます。

他の貸金業者であれば利用できる

アコムに過払い金請求をおこなったときにカードが自動解約となるのはアコムとキャッシュワンだけなので、他の貸金業者のカードは今まで通り利用可能です。

過払い金請求後にアコムカードは作れるか

過払い金請求をしたあとに再びアコムと契約できるかは、借入していたときの返済状況が重要です。

具体的には返済中に一度も滞納や延滞をしたことがなく、アコム側に優良顧客として認められていれば、再契約できる可能性はゼロではないでしょう。

逆に延滞や滞納を何度も繰り返していれば、社内ブラックの扱いを受けている可能性が高く、再契約はむずかしいと言わざるを得ません。

いずれにせよ、再契約できる可能性自体が高くはないため、どうしてもアコムでなければならない事情がない限りは他の貸金業者を選ぶことをおすすめします。

アコムのクレジットカード（ACマスターカード）が使えなくなるリスク

過払い金請求をすると所持しているACマスターカードが解約になる

ACマスターカードは、キャッシング専用のアコムカードとは違ってクレジットカードに分類されますが、アコムの発行しているカードであることに変わりはありません。

このことから、アコムに対して過払い金請求をするとACマスターカードも自動解約となり、新たな借入はできなくなります。

したがって、公共料金や普段の支払いにACマスターカードを利用している場合は、過払い金請求手続きに入る前にそれらの支払先を変更しておく必要があります。

他のクレジットカードは利用できる

ACマスターカードでの借入に対して過払い金請求をおこなった場合、自動解約となるのはアコムカード・ACマスターカード・キャッシュワンのカードの3種です。

所持している他社のクレジットカードは今まで通り利用することができます。

過払い金請求後にACマスターカードは作れるか

過払い金請求をしたあとに再びアコムと契約できるかは、キャッシング専用カードであるアコムカードと同様に借入していたときの返済状況が重要です。

返済中に一度も滞納や延滞をしたことがなく、アコムに優良顧客として認められていればもう一度契約できるかもしれませんが、延滞や滞納を何度かしていた場合の再契約はむずかしいでしょう。

どちらにせよ、どうしてもアコムでなければならない事情がない限りは、アコムカードの場合と同様に他の貸金業者を選ぶことをおすすめします。

ブラックリストにのるリスクがある

過払い金請求は債務整理の1つに分類されますが、すでに完済している債務の過払い金請求をおこなった場合はブラックリストにのることはありません。

また、返済中の債務に対して過払い金請求をおこなった場合も、戻ってきた過払い金で借金を完済できればブラックリストにはのらない仕組みになっています。

ですが、上記2パターンに該当していてもブラックリストにのるケースがあるため、下記のことは必ず確認しておきましょう。

アコムに返済中で過払い金が借金より少ないとブラックリストにのる

返ってくる過払い金が借入残高より少なくて完済に至らなかった場合、その過払い請求は任意整理扱いとなります。

任意整理とは、利息制限法に基づく金利の再計算をおこなって借金を減額する債務整理手続きのことで、過払い金請求が任意整理扱いとなるとブラックリストにのってしまいます。

したがって、返済中の債務に過払い金請求をおこなう際は、返ってくる過払い金で借金を完済できるのかを事前に把握しておかなければなりません。

そのためにも自分で計算することは極力控え、専門家である司法書士や弁護士に代理人を依頼することをおすすめします。

ACマスターカードのショッピング枠の利用がある場合

ACマスターカードはクレジットカードですが、過払い金請求の対象となるのはキャッシング枠のみで、ショッピング枠は対象外です。

しかし、キャッシング枠の過払い金請求で返ってきた過払い金でキャッシング枠を完済したのちにあまりが出た際は、余剰分が全額ショッピング枠の返済に充てられます。

そのときにショッピング枠の借入分も完済できればブラックリストにはのりませんが、完済できなければ任意整理扱いとなってブラックリストにのってしまいます。

つまり、ACマスターカードの過払い金請求でブラックリストにのらないためには、キャッシング枠の過払い金請求でショッピング枠の残高も全額完済できるかを確認しておかなければならないのです。

キャッシュワンに借入を返済中の場合

キャッシュワンはアコムと合併している会社なので、アコムへの過払い金請求はキャッシュワンからの借入にも影響を及ぼします。

具体的には、アコムに過払い金請求をおこない、アコムからの借入分を完済して余剰分がある場合はキャッシュワンの返済に充てなければならないのです。

そして、その金額でキャッシュワンでの借入分も全額返済することができなかった場合は任意整理扱いとなり、ブラックリストにのってしまいます。

したがって、アコムとキャッシュワンのどちらからも借入があるケースでは、アコムに過払い金請求をして戻ってくる金額でキャッシュワンからの借入も完済できるか確認してから手続きをおこなうようにしましょう。

ブラックリストにのるとどうなる？

上記3つのケースに該当し、過払い金請求が任意整理扱いとなってしまってブラックリストにのってしまった場合、約5年間はアコムだけでなく他の貸金業者からも新たな借入ができなくなってしまいます。

それだけでなく、新規のクレジットカード発行やローンの審査もむずかしくなるでしょう。

ですが、月々の返済に困っているような状況であれば、過払い請求でブラックリストにのったとしても借金を減らすことを優先すべきです。

というのも、借金生活を抜け出すためには新たな借入は絶対にNGな行為なので、ブラックリストにのってお金を貸してくれる場所を自ら絶つという行為が、雪だるま式に増えていく借金を減らすきっかけにもなるからです。

ちなみに、延滞や滞納でブラックリストにのった場合は5年ではなく、借金を完済させるまではブラックリストからその情報が消えることはありません。

そのことを考えると、仮に過払い金で全額返済できなかったとしても延滞・滞納でブラックリストにのるより幾分ましでしょう。

ポジティブに考えることで、苦しい状況を打破して新たなスタートの一歩と考えることもできるはずです。

司法書士や弁護士に過払い金がいくらあるか相談してみる

過払い金請求をする際は、まずは自分の過払い金を正確に把握する必要があります。

自分で計算ができないことはないのですが、万が一計算を間違った場合は返ってくる金額が減るリスクもあるため、司法書士や弁護士に任せたほうがよいでしょう。

代理人を依頼することで費用は発生しますが、計算はプロがおこなってくれますし、疑問があってもすべて相談にのってもらえます。

それだけでなく、家族や職場に知られないような配慮もしてもらえるため、ここで紹介している多くのリスクを回避することが可能です。

ただし、依頼する司法書士や弁護士によっては、すべてのリスクを回避することができない場合もあります。

アコムの過払い金請求リスクを完全に回避する方法は、過払い金請求に強い事務所に依頼することです。

以上のように、過払い金請求は手続き後にリスクについて考えるのではなく、代理人を立てるなどの対策を事前にしておくことで、ノーリスクで過払い金を取り戻すことも不可能ではありません。

したがって、過払い金請求を検討している人は、まずは積極的に司法書士や弁護士などの専門家に代理人を依頼することをおすすめします。