アコムの過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼した時の費用相場

「過払い金請求をしたいけれどかかる費用が気になる」、「できるだけ費用を抑えて過払い金請求をしたい」と考えている人は多くいるでしょう。

確かに司法書士や弁護士に依頼するとなれば費用がかかります。

しかし、司法書士や弁護士に依頼して過払い金請求をすれば、自分で請求するよりも多くの過払い金が返ってくる可能性は高いので、費用を支払っても経済的には得になることは多いものです。

ここでは、過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼する際の費用について説明します。

費用相場を知っておけば、戻ってくる過払い金の額を考えて司法書士や弁護士に依頼をするべきかどうかを判断できるでしょう。

また、費用相場を知っておくことで無駄な費用を支払うことがなくなり、費用の節約にもなるはずです。

アコムの過払い金請求にかかる費用の内訳と相場

相談料

アコムに借金した経験があるものの、過払い金が発生しているかどうかはよくわからないという場合や、そもそも過払い金についてよくわからないという場合には、司法書士や弁護士にとりあえず相談だけしたいという場合もあるでしょう。

相談料は相談するだけでかかる費用ですが、過払い金請求を専門的に扱っているような司法書士や弁護士の事務所では、相談料は無料であることが多くなっています。

過払い金請求をする人は経済的に困っている人も多いため、できるだけ負担をしなくて済むように配慮しているのです。

ただ、事務所によっては30分から1時間の相談で5000円程度の費用が相談料として必要な場合もありますので、相談に行く前に確認しておくと良いでしょう。

着手金

着手金は、司法書士や弁護士に仕事を依頼した時点で必要となる報酬です。

これは、過払い金請求の手続きに着手する前に必要となるもので、司法書士や弁護士が依頼者のために仕事をすること自体への対価の意味を持ちます。

したがって、依頼した仕事が解決してもしなくても必要となる費用です。

弁護士事務所の多くは着手金が必要となりますが、司法書士事務所では着手金がかからないことが多くなっています。

着手金が必要な場合、過払い金請求をする相手方の貸金業者の数によって金額は変わります。

相場としては、貸金業者1社あたり1～2万円程度です。

基本報酬

基本報酬は、過払い金の調査やアコムへの請求手続、アコムとの交渉や返金の手続など、過払い金請求の手続を行うことに対する対価として必要となる報酬です。

基本報酬が必要かどうかは事務所によって異なります。

弁護士事務所では着手金が必要である代わりに、基本報酬が不要とされている場合が多くなっています。

ただ、着手金と基本報酬の両方を不要としている事務所も、両方を必要としている事務所もあるので、事前によく確認しておくことが必要です。

司法書士の場合は、基本報酬について日本司法書士会が指針を決めています。

それによると着手金・基本報酬・解決報酬（事件が解決したことに対する報酬）の合計で最大5万円までと定められていますので、基本報酬もこの範囲で定められています。

基本報酬の相場は、過払い金請求をする貸金業者1社について4～5万円です。

したがって、たとえばアコムとレイクの2社に過払い金請求をする場合には、基本報酬は8～10万円が相場となります。

成功報酬

成功報酬は、過払い金請求に成功し、回収できた過払い金額を基準にして計算する報酬です。

回収された過払い金に対して決められたパーセンテージをかけることで決まる報酬であるため、取り戻せた過払い金が多くなればなるほど報酬は高くなるようになっています。

成功報酬は、日本司法書士会の指針では「過払金返還報酬」と呼ばれ、その上限が決められています。

それによれば、裁判によらない話し合いで解決に至った場合には回収できた過払い金の20パーセント、裁判によって回収した場合には過払い金の25パーセントが報酬の上限です。

弁護士の成功報酬については、日本弁護士連合会の規程で上限が決められています。

その規定では成功報酬は「過払金報酬金」と呼ばれ、その上限は司法書士と同様に裁判なしでの回収では過払い金の20パーセント、裁判で回収した場合は過払い金の25パーセントです。

成功報酬の相場は、これらの指針や規程の上限である20パーセントと25パーセントとなっています。

ただ、事務所によっては任意交渉での回収と裁判での回収に成功報酬の差を設けず、20パーセントとしている場合もあります。

減額報酬

減額報酬とは、返済中の借金について過払い金請求を行った際に、返還されるべき過払い金を残りの借金の返済に充当することによって債務が減少したことに応じて支払われる報酬です。

借金の返済がむずかしくなった場合に貸金業者との間で債務整理を行う「任意整理」という手続きがあります。

任意整理では債務者がその後無理なく返済が続けられるように債務額を減らす交渉を行いますが、減額に成功した分に応じて報酬が支払われるのが減額報酬です。

過払い金請求でも返済中の借金の返済に過払い金を充当すると借金が減るので、任意整理における減額報酬と同じとみなして減額報酬が必要となることがあります。

ただし、過払い金請求で借金が減額されるのは、利息制限法の上限を超える金利が設定されていたことによって過払い金が発生していたからであって、司法書士や弁護士の手腕によって減額されるわけではありません。

したがって、過払い金の充当によって借金が減額されただけだと、減額報酬は必要とされないことも多くあります。

また、借金返済中であっても過払い金の充当によって借金がゼロになる場合には、減額報酬を不要とする事務所がほとんどです。

減額報酬についても日本司法書士会の指針や日本弁護士連合会の規程で上限が決められており、債務の減額分に対して10パーセントとなっています。

相場も10パーセント程度です。

その他の手数料

司法書士や弁護士に支払う費用には他にも手数料や実費などがあります。

これは司法書士や弁護士に対する報酬ではなく、各種の書類を郵送するための切手代や、書類に貼付が必要な収入印紙代、振込手数料など、どうしてもかかってしまう費用です。

これらの費用は、他の報酬とは別に支払う必要がありますが、支払い方法や支払い時期は事務所によって異なります。

また、ほとんどかからない事務所もあれば、数万円かかる事務所もあります。

まれに、実際にかかった費用よりも多額の請求をする事務所もありますが、これは報酬の上限を逃れるために行われるものですので注意が必要です。

したがって、これらの手数料・費用についても事前にきちんと説明を受けておかなければなりません。

過払い金請求の裁判に必要な費用

収入印紙代

過払い金請求の裁判を起こす場合には、訴訟提起の際に裁判所に納める手数料も負担しなければなりません。

裁判所への手数料は収入印紙で納めることになっています。

収入印紙代の額は、過払い金請求額が100万円以下の場合は請求額10万円につき1000円程度、請求額が100万1円～500万円の場合には請求額20万円につき1000円ずつ上がります。

郵券代（予納郵券）

裁判所に訴訟を提起すると、裁判所が訴状の副本をアコムに郵送します。

その郵便代を事前に納めておくのが郵券代（予納郵券）です。

郵券代は余れば返還されます。

また、裁判に勝訴すれば貸金業者に請求をすることも可能です。

裁判所によって金額はそれぞれ異なっていますが、訴訟を提起する貸金業者1社に対して約6000円となっています。

代表者事項証明書の発行手数料

過払い金請求訴訟を提起する際には、過払い金請求の相手方となる貸金業者の代表者事項証明書の提出も必要です。

代表者事項証明書は商業登記記録の一種で、貸金業者の商号や本店住所、代表者の氏名や住所などが記載されています。

代表者事項証明書は法務局で取得することができ、1通につき600円程度の発行手数料が必要です。

訴訟手数料・日当交通費等

司法書士事務所や弁護士事務所によっては、過払い金請求の裁判をするにあたって、訴訟手数料や日当交通費という名目で費用を請求してくる場合があります。

訴訟手数料の相場は貸金業者1社につき5万円です。

また、日当交通費の相場は出廷1回につき1万円程度となっています。

これらが重なっていくと金額としては大きくなるので注意が必要です。

もっとも、訴訟手数料や日当交通費が一切かからない事務所も数多くありますので、依頼前にしっかり確認して事務所選びをすることが重要となります。

司法書士や弁護士に支払う費用を抑える方法

司法書士や弁護士に支払う費用を抑える方法は、事前に費用の説明をしっかり受けて比較検討することです。

相談料や着手金がかからない事務所や、過払い金の調査や過払い金計算を無料で行ってくれる事務所を選べば費用を節約できるでしょう。

また、基本報酬や成功報酬、減額報酬の率や金額も、比較すれば割安な事務所が見つかるはずです。

また、過払い金が発生しているかどうか不安な場合は、過払い金の調査をして過払い金がないことが確認されたら一切費用がかからない事務所を選ぶのが良いでしょう。

司法書士と弁護士はどちらが安い

司法書士と弁護士の違いによって必要な費用が大きく変わるわけではありません。

司法書士が安くて弁護士が高いというわけでもありません。

報酬などが高い司法書士もいれば、安い弁護士もいます。

ただ、相談料や基本報酬などについては、司法書士事務所では必要でない場合が多いのも事実です。

したがって、費用の安さだけでいえば司法書士のほうが安いことが多いといえますが、費用の安さだけで事務所を選ぶのはおすすめできません。

過払い金請求についてきちんとした仕事をしてくれるかどうかが重要だからです。

アコムの過払い金請求を自分ですると費用は抑えられるがデメリットが多い

過払い金請求の費用を抑えるなら、司法書士や弁護士に依頼せずに自分自身で請求を行う方法もあります。

ただ、自分で過払い金請求をするからといって費用をゼロにできるわけではありません。

書類の郵送代や訴訟提起の際に必要となる収入印紙代なども必要です。

また、過払い金請求を自分で行うことにはデメリットが多いものです。

まず、過払い金請求に関する知識や経験もない一般の人が過払い金の調査を行い、過払い金の計算を行って請求書を作成するのには手間も時間もかかります。

また、司法書士や弁護士でない素人が請求を行っても、アコムは強気の交渉姿勢をとって過払い金の返還額を抑えてくる可能性が高いのもデメリットです。

さらに、貸金業者と電話で交渉をしたり書類のやりとりをしたりするのもすべて自分自身ですることになるので、これらのやりとりを家族に知られてしまう可能性は高くなります。

すると、家族に秘密にしていた借金がわかってしまうリスクも高くなるのです。

また、アコムに現在返済中の借金がある場合に、司法書士や弁護士に過払い金請求をすることには大きなメリットがあります。

依頼を受けた司法書士や弁護士は、アコムに対して「受任通知」というものを出します。

受任通知を受け取ったアコムはその後返済の請求や督促をすることができません。

これは司法書士や弁護士に依頼した場合にだけ認められるメリットであり、自分で請求を行う場合には返済の請求や督促は止まりません。

したがって、費用を抑えようと自分で過払い金請求をすると、返済の請求や督促も止まらず、手間や時間もかかるうえ、返還される過払い金の金額も非常に少なくなってしまう可能性があります。

費用を抑えるつもりでも、トータルでみると経済的にも損をしてしまうリスクも高いのでおすすめできません。

費用が安いだけで依頼する司法書士や弁護士を決めてダメ

アコムへの過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼する場合、費用の安さだけで事務所を選んではいけません。

大切なことは、アコムから少しでも多く過払い金を取り戻すことのできる交渉力や実績を持っているかどうかです。

多少費用が高い事務所に依頼したとしても、その分過払い金の返還率が高ければ問題ありません。

一方、費用が安い事務所を選んでも、返還率が低くなってしまうと結果的に損をしてしまう可能性もあります。

したがって、事務所を選ぶ際には単純に費用だけを比較するのではなく、過払い金請求に関する知識や経験、実績があって信頼できる事務所を選択するようにしましょう。