ブラックリストとは？過払い金請求とブラックリストの関係性

自分の背負っている借金を少しでも軽くしようと思ったら、過払い金請求の可能性を考えるというのも一つの手段です。

しかし、借金が減るなんてうまい話にデメリットはないかと、不安になってしまうのももっともな話です。特にお金に関わることですので、ブラックリストに載ってしまうのではないかと心配される方もいらっしゃいます。

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まずは、漠然と心配するよりも、ブラックリストとはどういったものなのか、その仕組みを理解することが重要です。

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ブラックリストとは？

 

ブラックリストとは、信用情報と呼ばれるものに事故情報が記載されている状態のことを指します。

返済の遅延や複数の業者から借り入れを行っている債務者の他、自己破産や任意整理などを行うと事故情報が信用情報に記載され、いわゆるブラックリスト入りすることになってしまいます。

ブラックリストに載ってしまうと、クレジットカードを作成したり、キャッシングをしたりする際に信用力がないと判断されて断られてしまう可能性が高くなります。

過払い金請求でも条件次第ではブラックリストに載ってしまう場合がありますので、注意が必要になります。

ブラックリストを所有する信用情報機関とは

 

信用情報機関は3つ存在する

債務整理や延滞を続けることでブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストに載るとは信用情報機関に事故情報が登録されることを意味しており、登録情報は金融機関が審査の際に確認する重要な判断材料です。 その為クレジットカードの新規発行ができなかったり、ローンを組めなかったりといった不利益が生じます。

信用情報機関では個人が借り入れした金額や返済状況、残高などの情報を管理していて、日本にはCIC、JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センター、JICC 日本信用情報機構の3つの信用情報機関が存在しています。

CIC シーアイシーとは

CICとは昭和59年にクレジット会社の共同出資によって作られた信用情報機関です。主に割賦販売や消費者ローンなどのクレジット事業を営む企業を相手にしているのが特徴です。

消費者のクレジットやローンに関する信用情報を加盟するクレジット会社などから集めてブラックリストを作成していて、会員からの照会に応じて情報提供します。

CICは割賦販売法や貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定されている唯一の指定信用情報機関となっています。

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターとは、全国銀行協会が1973年に設置し運営している個人信用情報機関で、JBAやKSCとも呼ばれています。

信用情報を管理し共有することで与信調査をスムーズに行えるよう促しています。銀行を主な会員としており、延滞や代位弁済、自己破産に加え、個人再生で官報に載ったことなどのブラックリストを管理しているのが特徴です。

情報管理の他に重債務を防止する啓発活動や返済困難者へのカウンセリング活動などにも取り組んでいます。

JICC 日本信用情報機構

JICC 日本信用情報機構とは、消費者金融と商工ローン会社の各社が出資して設立した大手個人信用情報機関です。 国内最大規模を誇っていて、消費者金融会社を中心に1400社以上もの会員を集めています。

大手は勿論のこと中小の貸金業者も条件を満たすことで会員になることが可能となっており、ブラックリストの開示などを行なうことができます。

また情報漏洩対策も万全で、災害やセンターでのトラブルにも対応できるシステムを構築しているのが特徴です。

ブラックリストに記載されると起こる影響とは？

 

ローンの審査で落ちる

カードローンあるいはクレジットカードなどの各種債務で支払いに滞りが起きてしまったり、滞納を繰り返しているとブラックリストに載ることになりますが、そうなると新規にローンを組むことができなくなります。

一例としては住宅ローンに自動車ローンにショッピングローンなどを組もうとしても審査が通らなくなるのです。この場合にはブラックリストから情報が消える5年から10年間の間は辛抱する必要があります。

しかしながら、ブラックリストに情報が載るということはあくまで金融的な信用情報のみの事ですから、就職やその他の生活には全く影響はなく、ブラックリストに入っているからと言って採用で差別されることもありません。

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クレジットカードの利用と発行ができない可能性がある

信用情報がブラックリスト入りすると現在使っているクレジットカードを使うことができなくなります。

またクレジットカードを新規で作ろうとしても、審査の段階で却下されてしまいます。

これはクレジットカード会社が、その人の信用情報を調べてから加入の可否を決定するからです。

ブラックリストに載っているということは過去に債務整理や自己破産をしていたり、金融事故を起こしているという証拠でもあるので、信用情報が著しく低下してしまいます。しかしながら、免許証や保険証を第三者に不正に使われた場合にのみ信用情報を訂正することは可能です。

ブラックリストに登録される3つのケース

延滞するとブラックリストに登録される

1つ目のケースは、支払いの延滞を行った場合です。 規定の引き落とし日に引き落としができなかった場合にはほとんどのケースで支払の督促状が届きます。

それを見てすぐに支払いを行ったというような場合には「延滞をした」ということには違いはありませんが、ブラックリストに載ることはありません。

しかし支払いに関する督促状が届いても支払いを行わず、延滞の状態がずっと続いている場合にはブラックリストに載ってしまいます。

61日以上延滞してしまったり、3回以上支払いが滞ってしまった場合には「重い延滞」として、ブラックリストに載ってしまうことになります。クレジットカードや消費者金融からの借入だけではなく、携帯電話料金も延滞を続けることでブラックリストに載る可能性があります。

債務整理をするとブラックリストに登録される

2つ目のケースは債務整理を行った場合です。

債務整理の主なものは自己破産、個人再生、任意整理ですが、どの方法をとったとしてもブラックリストに載ってしまいます。

債務整理は借主にとっては借金を大きく減額することができる嬉しいものですが、貸金業者にとっては「契約した通りの返済が出来なくなったので、返済を免除してください」と言われているのと同じ意味を持っています。 そのため、貸したお金の元金さえ返ってこないという状態になってしまうこともあります。

元金だけではなく利息を得ることで仕事が成り立っている貸金業者にとっては、再びお金を貸したい相手ではなくなってしまいますので、ブラックリストに載ってしまうことになります。

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代位弁済するとブラックリストに登録される

3つ目のケースは代位弁済が行われた時です。 代位弁済は簡単に言うと、お金を借りた本人ではなく保証会社が代わりにお金を払うようになったケースです。これはお金を借りた本人が返済が滞ったため、貸主が保証会社に借主に貸したお金の返済を求めるものです。

そのため、借主からである銀行などへの返済義務はなくなりますが、保証会社へ返済義務が生じてしまうことになりますし、保証会社からは一括での返済を求められます。

このケースでは代位弁済が行われた時点でブラックリストに載ってしまうことになりますので、保証会社から求められた一括返済が出来ず、差し押さえが行われたり、自己破産を行わなければいけなくなる可能性が高くなります。

過払い金請求をして債務が残るとブラックリストにのってしまう

 

過払い金請求のデメリットとして、ブラックリストに載ってしまう可能性があることが挙げられます。

借金を完済した状態で過払い金請求を行った場合や、返還された過払い金で借金を完済できればブラックリストに載ることはありません。

問題は返還された過払い金を返済に充てても借金が完済できなかった場合です。 債務整理とみなされ、ブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストに登録されると、ほとんどの賃金業者で新たな借入・クレジットカードの発行・ローンが利用できなくなります。

借金残高が少額の場合はブラックリストに載るリスクを避けるために、完済してから過払い金請求を行うべきと言えます。

返済中の過払い金請求でブラックリストには載らないためにすること

 

現在借金がある返済中の過払い金請求は、ブラックリストに載ってしまう可能性があります。ですが、返済中の場合でも過払い金請求をすることができ、次の場合ブラックリストに載ることはありません。

戻ってきた過払い金が返済中の借金を上回る場合、借金を相殺できるので結果としてブラックリストには記載されません。

ただ注意点として、返済額が1円でも上回るようなら債務整理扱いになりブラックリストに情報が載ります。対象となるクレジットカードのショッピング枠の借入残高も対象になるので気を付けましょう。

信用情報機関へブラックリストを確認する方法

 

本人開示制度により登録情報を確認できる

自分がブラックリストにのっているかどうかを知りたいと思った場合は本人がその情報の開示請求を行うことにより、信用情報機関のデータを確認することができます。

ブラックリストとも呼ばれる信用情報を掲載・保管している機関は3か所あり、その情報開示を行う手続きの方法はそれぞれ異なっています。

また、開示される情報の取得の仕方も窓口での手渡し・郵送・インターネットを介してなど、請求先がどこであるのかで変わってきますので、それぞれの方法を確認していきましょう。

JCIC シーアイシーへの開示請求する手続き方法

CIC（シーアイシー）では窓口や郵送での申し込みに加え、スマートフォンやパソコンを介したインターネットでもブラックリストの開示請求を行うことができます。

まず、窓口の場合は必要書類を開示ご相談コーナーに持ち込み、タッチパネル端末で本人確認をことで手続きが完了し、開示情報を受け取ることができます。 郵送での場合は必要書類と手数料の郵便小為替を首都圏開示相談室に送ることで開示の申し込みができます。

ただし、窓口と違い、開示報告書が返送されてくるまでに10日ほどかかります。インターネットを利用する場合は電話で受付番号を取得し、インターネットサイトに入力することで情報を見ることが可能になります。

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JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センターへの開示請求する手続き方法

JBA・KSC（全国銀行個人信用情報センター）に対してブラックリストの開示請求を行う方法は現在のところ郵送のみとなっています。ですので、登録情報開示申込書・本人確認資料・手数料などの必要書類一式を揃えて、全国銀行個人信用情報センターまで送りましょう。

その際、本人確認資料として戸籍謄本や住民票などを利用する場合には有効期限がありますので注意が必要です。

発行日から3か月以内のものしか受け付けてもらえませんので、郵送の際にはきちんと確認しておく必要があります。

JICC 日本信用情報機構への開示請求する手続き方法

JICC（日本信用情報機構）へのブラックリストの開示請求の申込みは窓口・郵送・スマートフォンで行うことができ、請求者の都合に合った方法で情報開示を受けることができます。

窓口での請求は東京と大阪の2か所で受け付けています。申込書の記入・本人確認資料の提示と手数料の支払いをし、その場で開示資料を受け取ることが可能です。 郵送の場合は専用のフォームに入力し、本人確認書類と手数料を郵送することで申し込みが完了します。

スマートフォンの場合は専用のアプリを使うことで申し込みができます。 手数料の支払いもクレジットカードやコンビニ支払い、オンライン支払ができるので、とても便利だと言えるでしょう。

ブラックリストに載ったら情報を消すことはできない

 

基本的にブラックリストから消す方法はない

ブラックリストに登録されてしまうと、抹消する事ができません。

もしブラックリストに掲載されてしまうと、5年間から最長10年はクレジットカード発行や住宅ローンを利用することができなくなります。ですので、過払い金請求でブラックリストに載りたくない場合は、基本的には借金を完済してから請求をすると良いでしょう。

身に覚えのない場合は訂正・削除することができる

過去にクレジットカードやキャッシング利用で思い当たる金融事故が無いのにもかかわらず、信用情報がブラックリスト入りしている場合が稀にあります。 その場合は不正利用されているか、何かしらの不手際で登録されていることになります。

このような時は登録されている信用情報期間に問い合わせ、間違いの事実を確認することで情報を削除することができます。ですから、身に覚えのない場合は早めに対応するようにしましょう。

まとめ

 

既に借金返済を終えている場合や過払い金請求をすることによって借金を完済できる場合、ブラックリストに登録される心配はありません。

しかし、借金を返済途中の過払い金請求を行う場合は、債務が残ってしまうと任意整理として扱われ一定期間ブラックリストに登録されてしいます。

ブラックリストに登録されると、新たな借り入れができなくなり、クレジットカードの発行もできなくなりますので、もし今後の経済状況に不安があるならば、過払い金請求をする前に借金を完済できるか確認するようにしてください。

また、過去に過払い金請求をしたことがあり、現在ブラックリストに掲載されているかを知りたい方は開示請求をしてみると良いでしょう。