いくらある？プロミスの過払い金を計算する方法と注意点

プロミスは三井住友銀行グループの消費者金融会社で、正式名称はSMBCコンシューマーファイナンスです。

2007年12月19日以前にプロミスのキャッシングを利用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。

また、過去に存在していたポケットバンクから借入れをしたことがあるという人も、プロミスと同じくSMBCコンシューマーファイナンスに過払い金請求をすることができます。

でも、「自分に過払い金があるかわからない」「過払い金の計算をしたいけど方法がわからない」という人も多いでしょう。

過払い金請求をするには、まず過払い金がいくらあるのかという計算をしなければなりません。

過払い金の計算は司法書士や弁護士に依頼すすることができますし、自分で計算することもできます。

ただし、過払い金の計算は非常に重要です。

というのは、どのように計算するかによって返ってくる過払い金の額が変わってくるからです。

また、計算をする際の注意点もいくつかあります。

ポイントを押さえて正確な過払い金を計算しましょう。

プロミスの過払い金を自分で計算する方法

過払い金がいくらになるのかの計算は、自分でも行うことができます。

簡単な方法としては、まず取引履歴を取り寄せ、実際の金利がいくらだったのかを調べるというものが挙げられるでしょう。

利息制限法では、元本が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%までとなっています。

一方、出資法における上限金利は29.2%となっていました。

つまり、借入した元本が10万円で利息が29.2%だった場合、毎月元本の9.2%が払い過ぎていた過払い金ということになるわけです。

プロミスから取引履歴を取り寄せる

過払い金の計算をするためには、まず取引履歴が必要となります。

この取引履歴には借入した時の利率、プロミスから借入した日や金額、返済した日や金額が記載されています。

プロミスの場合、プロミスコールに問い合わせることで郵送してもらえます。

問い合せ先の電話番号は0120-240-365です。

電話をするとおよそ1週間から1カ月程度で手元に届きます。

過払い金計算ソフトで過払い金を計算する

プロミスから取引履歴を手に入れたら、過払い金額を計算しましょう。

このとき、エクセルの使えるパソコンとインターネット上で公開されている利息計算ソフトを使うとより正確に計算することができます。

計算ソフトにはTDONの引き直し計算ソフトのほか、名古屋消費者信用問題研究会の名古屋式、アドリテム司法書士法人の外山式などが有名です。

どのソフトも無料で利用できます。

各ホームページにソフトのダウンロードの方法と使い方が記載されているので、確認しておきましょう。

計算ソフトの使い方は、基本的にどのソフトでも同じです。

取引履歴に記載されているプロミスから借入した時の利率（プロミスの最大利率は最大29.2%）のほか、借入した日や金額、返済した日や金額を指定された箇所に入力していきます。

入力そのものは難しい行為ではありませんが、取引期間が長い場合にはそれだけ入力箇所が多くなるので、ある程度時間がかかるかもしれません。

まず日付を入力し、次に借入金額や返済金額という順番で入力していくと、間違えずに入力できるでしょう。

入力が完了すれば、あとはソフトが自動で計算してくれます。

プロミスの過払い金を計算するときの注意点

インターネット上の無料計算機は当てにしない

過払い金の計算ソフトは、さまざまなサイトで公開されています。

そういったソフトには司法書士や弁護士といった専門家も使用するものもありますが、中には曖昧なデータを下に計算結果を導き出すソフトもあります。

そのようなソフトを使用して導き出された計算結果は、あくまで参考程度に留めておくことが大切だといえるでしょう。

過払い金は借入や返済状況によって計算結果が変わります。

計算結果を導き出すための条件となる部分に間違いや勘違いがあった場合には、自ずと計算結果も変わってくるというわけです。

そう考えると、入力しなければならない項目の多い計算ソフトであればあるほど、より正確な計算結果が導き出されるともいえます。

過払い金がいくらになるのかということは、取引履歴と計算ソフトを使って必ず計算するようにしましょう。

プロミスに取引履歴の使用目的を聞かれる

プロミスから取引履歴を取り寄せる際には、気をつけるべきポイントがあります。

それは、コールセンターの担当者から「何のために取引履歴が必要なのか」と尋ねられても、決して「過払い金請求をするため」と答えてはいけないということです。

「過払い金請求」はプロミス側にとって損になる取引です。

そのため、最初から「過払い金請求をする」ということを明らかにしてしまうと、プロミス側は今後起こりうる事態に対してあらかじめ何らかの防衛手段をとろうとする可能性があるのです。

問い合わせ時期によっては意図的に取引履歴の開示を遅らせようとするなどの妨害をされないとも限りません。

また、「過払い金請求のために取引履歴が必要」だと最初に明らかにしてしまうと、プロミスと裁判になった際に「利息を過払い金と認識して返済していた」と主張されてしまうことがあります。

そうなると、最悪の場合、過払い金が取り戻せなくなるという可能性もあるのです。

質問に対しては「これまでの借入をすべて確認したい」など、適当に答えておきましょう。

プロミスからゼロ和解を提案される

そのほか、場合によってはプロミスからの和解提案をされることもあります。

その場合には「いったん取引履歴を見てから確認したい」と返答するなどして、安易に取引に応じないことが大切です。

プロミスからの和解案としてとりわけ多く提案されるのが、ゼロ和解です。

ゼロ和解とは、「今残っている借金をゼロにするかわりに過払い金請求をやめませんか」というものです。

この提案は過払い金請求という面倒な手続きがなくなるため、お得に感じる人もいるかもしれません。

しかし、プロミス側からゼロ和解を提案してくる場合は、その多くが残っている借金よりも過払い金額の方が多い場合なのです。

そのような場合にゼロ和解の提案に乗ってしまうと、本来であれば取り戻せたはずの過払い金を放棄することになってしまいます。

それは決してお得な取引とはいえないでしょう。

だからこそ、ゼロ和解を提案されても安易に了承せず、まずは取引履歴を取り寄せて過払い金の計算をするようにしましょう。

過払い金の計算を間違えない

過払い金計算を自分で行う場合には、いくつかの注意点があります。

まず、過払い金額の計算はプロミスから追加で借入をしたり、一括で返済していたりすると、それだけ複雑になるということです。

また、滞納や延滞をしている場合、遅延損害金が関係してくるため計算はさらに複雑になります。

過払い金請求を行う際、この計算が間違えっていると、返ってくる過払い金が少なくなります。

計算結果が実際の金額よりも少なかったからといって、プロミスからそのことを指摘されるということはありません。

そのまま少ない金額が支払われることになります。

むしろ、本来支払うべき過払い金額と請求された過払い金額が異なるということを理由に、プロミスから過払い金の支払を断られてしまうといったケースも見られます。

そのようなことにならないよう、計算は慎重に行うことが大切です。

ポケットバンクからの借入がないか

ポケットバンクは三洋信販株式会社が行っていたキャッシングサービスです。

三洋信販は2010年にプロミスを運営しているSMBCコンシューマーファイナンスと合併しました。

ポケットバンクは利息制限法で定められている金利よりも高いグレーゾーン金利で貸付を行っていました。

そのため、2010年12月19日以前にポケットバンクから借入をしていたという人は、過払い金が発生している場合があります。

ただし、この際に注意するべきポイントは、ポケットバンクとプロミスは合併しているため、借入金も両方が対照となるということです。

つまり、仮にポケットバンクかプロミスのどちらかで過払い金があったとしても、もう片方のどちらかで借入が残っている場合、戻ってきた過払い金はその借金の返済へあてられることになるのです。

この際、もしも過払い金で借入が完済できなければ、信用情報機関のブラックリストにのってしまうので注意しましょう。

アットローンからの借入がないか

アットローン株式会社もポケットバンクを運営していた三洋信販と同じく、プロミスと合併した消費者金融です。

ただし、アットローンではグレーゾーン金利での貸付を行っていなかったため、かつてアットローンで借入していたとしても過払い金は発生しません。

気をつけるべきポイントは、アットローンで借入が残っている場合です。

プロミスやポケットローンで過払い金が発生していたとしても、その過払い金はアットローンの返済へもあてられることになります。

そのため、もしも過払い金でアットローンの借入が完済できなければ、債務整理としてブラックリストにのってしまうことになるのです。

過払い金請求を行う際には、アットローンで借入が残っていないか、残っていたとしても過払い金で支払える金額なのかどうかをしっかり調べておきましょう。

過払い金請求の時効が迫っていないか

過払い金請求をする際には、時効が迫っていないかを確認しておきましょう。

過払い金請求には、「完済した日から10年」という時効があります。

もし最後の取引日から10年が経ち、時効が成立してしまうと、司法書士や弁護士に依頼しても過払い金の回収はできません。

たとえば2000年の10月31日が最後の取引日だった場合、プロミスに対する過払い金請求は2010年10月31日までにしなければならないのです。

多く見られるトラブルとして挙げられるのは、過払い金が発生しているかどうかという計算をしている間に時効を迎えてしまい、その後の手続きができなくなってしまうというものです。

そのようなことにならないよう、かつてプロミスで借入していた人は時効となる期限日がいつなのかをあらかじめ調べておきましょう。

また、いつ完済したか分からないという人は、まず司法書士や弁護士に依頼した方が安全です。

再び借入している場合や返済が継続している場合などは時効の期限が異なるケースもあるためです。

プロミスからの借入と完済を繰り返している～取引の一連と分断

過払い金請求を行う際、同じ契約番号で複数回借入と完済を繰り返している場合には、それだけ計算が複雑になります。

なぜなら、1度目の借入の完済から期間を空けて再度借入をした場合、この2つの取引をまとめて1つの取引として扱うのか、あるいはまとめずに別々の取引として扱うのかが時効の期限や過払い金額を決定する重要なポイントとなるためです。

異なる取引を1つにまとめることを「一連」と呼び、別々の取引にすることを「分断」と呼びます。

取引をまとめる「一連」として扱われることになった場合、時効が成立している取引であっても「一連」の取引として過払い金請求をできる可能性があります。

一方、「分断」の取引として扱われた場合には、時効が成立した過払い金を請求することができません。

複数回の取引が「一連」となるのか、あるいは「分断」となるのかは裁判の争点となるため、素人で判断するのは無理だと考えておいた方がよいでしょう。

同じ契約番号で借入と完済を複数回繰り返している場合には、それらの取引が「一連」になるのか「分断」になるのかの判断を仰ぐためにも、司法書士や弁護士に必ず相談することが大切です。

プロミスの過払い金の計算は司法書士や弁護士に依頼すべき

過払い金の計算は弁護士や司法書士に頼らずとも、自分ですることができます。

しかし、過払い金の計算には注意すべき点が多いため、自分だけの判断で行うことはかなりリスキーであることを忘れてはなりません。

なぜなら、過払い金の計算を間違えると取り戻せる過払い金が少なくなってしまったり、場合によっては支払を拒否されてしまったりすることがあるからです。

そのような事態を防ぐためには、自分で計算するよりも司法書士や弁護士といった専門家に調査を依頼した方がよいでしょう。

その方がより正確なだけでなく、時間も短縮することができます。

過払い金請求の案件を取り扱っている弁護士事務所や司法書士事務所の中には、着手金や相談だけでなく、過払い金の調査や計算も無料でしてくれる事務所があります。

払い過ぎた過払い金が発生している可能性のある人は、まずは一度、相談するとよいでしょう。