過払い金請求をする貸金業者を忘れても手続きはできる
特に複数の貸金業者を利用していて、完済した場合に多いのですが、今になって過払い金請求をしたいと考えてもその返済時期が昔過ぎて、「どこにどれぐらい借金を返済していたか忘れた」という方も多いようです。
そうなると過払い金請求を諦めないといけないのか？いえ、そういった場合でも過去の借金の契約を調べる方法があって、それに基づいて 過払い金請求ができます。
そこで今回はそんな過去の借金について、借りていた貸金業者を忘れてしまった場合の対処法を説明して参ります。
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借りた貸金業者をしらべる方法
今返済中の貸金業者は、返済先を確認すれば誰でもわかるはずなので、ここではすでに完済した借金について、その借りた貸金業者を自分で調べる方法を詳しく説明していきます。
信用情報機関に問い合わせる
個人の年収や住宅の情報、勤務の形態からローンや公共料金の支払い状況などなど、おおよそお金に関わる個人情報を総合して「信用情報」といい、この信用情報をもとに各金融機関はローンやキャッシングの審査などをします。
審査の上成立した借金などの契約履歴も、当然この信用情報として記載され、その業者名や返済状況、完済した日付までその全てが残されています。 そして、その信用情報は「信用情報機関」と呼ばれる公の組織が管理していますが、この信用情報機関には大きく3つの組織があり、
「日本信用情報機構（JICC）」・・・消費者金融会社の約8割が加盟 「シーアイシー（CIC）」・・・信販会社の多くが加盟 「全国銀行個人信用情報センター（JBA）」・・・銀行、もしくは銀行系貸金業者が加盟
の3つが日本では経済産業省の指定を受けた公式の機関で、消費者金融やクレジット会社は、必ずこのどれかまたは複数の組織に加盟しています。つまり、借金していた貸金業者を忘れてしまった場合でも、この3つのいずれかにその名前が残されているはずなので、情報開示請求をする事で、借金していた企業名から返済期間、完済日まですべて知ることができます。
開示手続きの方法とは？
極めて重要でプライバシーに関わる個人情報なので、電話やメールなどで簡単に信用情報を聞くことはできません。現在ではその方法は3種類あり、郵送による方法と窓口に直接赴く方法、さらに最近ではウェブで開示請求をする方法も用意されています。
それぞれの請求方法についてここから触れていきますが、これについては代理人や、すでに亡くなった方の遺族などでも請求できます。しかし今回は、借金をした本人が自分自身の信用情報の開示請求する場合について、説明していきます。
郵送による開示請求方法
自宅にプリンターがある場合は、それぞれの信用情報機関のホームページから、「開示申込書」がプリントアウトできるようになっていますが、もしパソコンの環境などが整っていない場合でも電話すれば自宅に郵送してくれます。
あとは運転免許証などの「本人確認書類」の写しと記入した「開示申込書」、そしてゆうちょ銀行で購入できる1,000円分の「手数料為替」を同封して郵送すれば、10日程度で信用情報を記載した書類が返送されてきます。この方法は家から出ずに手続きができますが、郵送のため家族などに借金の存在がばれる可能性はあります。
窓口に直接いって手続きする
もし住んでいるエリアに信用情報期間の情報開示窓口があれば、郵送よりも直接赴いた方がすぐに、しかも誰にもばれずに開示手続きができます。 本人確認書類と手数料を500円用意すれば、簡単な手続きでその場で信用情報を知ることができます。
ただし、その窓口の数は決して多くはないので、都市部でもない限りかなり遠いところまで出掛けなければならず、時間や手間はかかってきます。
ウェブで手続きする
今の時代に合わせて、各信用情報期間もパソコンやスマホなどを使って、ウェブ上で開示手続きを完了させる方法も用意はしています。 しかし、消費者金融が加盟していることが多いJICCは、手続きはできるものの結局本人宛の「簡易書留」での郵送でしか信用情報開示を受けられませんので郵送での手続きと同様、借金をしていた秘密が漏れる可能性も。
また、信販会社が利用するCICでは確かにウェブで信用情報内容をダウンロードできますが、手数料の支払いがクレジット決済のみで、そもそもカードを持っていない方には利用不可能です。
正直今回のケースでは、ウェブでの情報開示請求については、それほど利用価値はないのではと考えます。
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司法書士や弁護士などの専門家に相談して調べてもらう
以上で説明した通り、個人で信用情報の開示をする場合はなにかと時間や手間、そして家族に内緒の借金がばれてしまうデメリットがあります。 「正直面倒だ」と感じたときは、専門家に依頼すれば簡単で、「忘れている」ほど昔に完済した借金は完済から10年の時効が迫っているのがほとんど。
過払い金請求を急ぐ必要なので、そのままその専門家に過払い金請求の本依頼をすれば、さらにスムーズな解決に近づくのでおすすめです。
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