プロミスの過払い金請求は最大100％+利息付の返還率で回収できる

消費者金融の中で利用者数が多いプロミスでは、その数に比例して過払い金請求でどれぐらいの金額が返還されるのかといった声が多く聞かれます。

プロミスの過払い金請求の現状として交渉でおこなうか、それとも裁判で返還を求めるかで返還率は大きく変わってきます。

過払い金返還請求は自力でおこなうことも可能で、弁護士や司法書士に依頼するケースも多くあります。

当然、自力でおこなうか、それとも専門家に依頼するかで、過払い金請求にかかる費用が違ってくるほか、返還率にも違いが出てきます。

現在、プロミスは三井住友銀行グループの傘下で経営は安定しており、ほかの消費者金融と比べても返還率は高めです。

それでも先の交渉や裁判、自力かそれとも専門家に依頼するかで返還率は大きく異なり、戻ってくるお金の差に出てきます。

では、どのような方法で返還率を高くできるのか、少しでも多く過払い金が手元に戻ってくるのかを見ていきます。

プロミスに過払い金請求をした返還率の相場

プロミスの過払い金請求では交渉による話し合いであれば70%、裁判で解決をはかった場合は100%プラス利息というのが目安です。

先のパーセンテージで示す返還率は本来、返還される過払い金の満額に対しての割合を指します。

まず、過払い金が100万円発生している場合で具体的な返還額を見ていきます。

話し合いによる交渉では返還率70%ですので、手元に返還される金額は70万円となります。

一方、裁判で解決した場合は満額の100万円に利息が月単位で加わります。

この金額はいずれも弁護士や司法書士の専門家に依頼した場合の目安です。

同じプロミスを利用している場合であっても、個々で限度額や契約期間・設定されている金利は異なり、返還率や返還額も変わってきます。

さらに、弁護士や司法書士の方針や過払い金請求に関わった経験値や交渉力の差で違いが出てくることがあります。

プロミスの過払い金請求を自分でした場合は返還率が低い

では、なぜ自力での過払い金請求では返還率が低くなるのですしょうか。

自分自身で過払い金請求をおこなえば、弁護士や司法書士に支払う費用も抑えられ、その分、手元に残るお金も多くなると考えがちです。

しかし、自力での交渉は返還率が低くなる傾向があり、話し合いによる場合で50％、裁判での解決でも70%となります。

特にプロミスの場合は利用者数が多い分だけ過払い金請求の対応に慣れています。

そのため、個人の場合は法律の知識が乏しいところを突いて、うまく丸め込んだり、自社に有利な条件に誘導したりすることがあります。

また、過払い金請求で重要なものに取引履歴があります。

過去、どれぐらいの期間で金利や限度額が設定されていたのか、ひと目で分かる書類です。

この取引履歴を詳しく調べることで、どれだけ過払い金が発生していたかがわかります。

この書類の見方に加えて、すべての取引履歴が出てくるのか、請求できるかなど自力ではむずかしいことがあります。

専門知識や裁判の手続きに不慣れな分だけ交渉がこじれることがありますし、詳しく調べたうえで出した返還率をプロミス側が跳ね返してくることも考えられます。

プロミスをはじめ金融会社は交渉のプロでもあります。

取引履歴は専門的で複雑、それを個人が読みこむのは大変なことで、そのことも交渉をむずかしくし、返還率の低さにつながっています。

プロミスから100%の過払い金＋利息5%付きを回収する方法

話し合いによる交渉の場合、返還率は70%止まりですが、裁判では100%の満額に加えて利息付きで返還されます。

過払い金は民法703条の中で「不当利得返還請求」にあたります。

不当という言葉にあるように、過払い金は法律の範囲を超えて払い過ぎていた利息で、返還してもらう必要があるお金です。

また、この不当利得に対して年5%の利息を請求できるとされています。

この利息付きでの過払い金請求のポイントとなるのはプロミスが悪意の受益者であったかどうかです。

つまり、プロミスは過払い金が発生していることを知っていたにも関わらず、利息を得ていたことが悪意の受益者ということになります。

プロミスは最高裁判所が2006年に過払い金などが違法と判断されるまでは法律で定められた金利を超える貸付をおこなっていました。

その後は法定内の金利が設定され、順次契約が切り替えられています。

問題は切り替え以前の貸付で悪意の受益者でなかったのかという点です。

その点を弁護士や司法書士を通じて明らかにしてもらうことで利息付きでの返還も可能となります。

返還率を高くするには過払い金請求の裁判が必要

先述の通り、裁判での過払い金請求であれば利息付きで回収できます。

逆に話し合いによる交渉の場合では利息はつきません。

もし、プロミスで過払い金請求をおこなう場合、返還率100%で、さらに利息付きで返還してもらうなら裁判での解決がおすすめです。

ただし、裁判の手続きも自力ではむずかしいのが現状です。

専門知識などが必要となり、相手の有利な条件に引き込まれる危険性があります。

そこで裁判による過払い金請求の場合は弁護士または司法書士に依頼します。

なかでも弁護士であれば代理が可能ですので、手続きの一切をお任せでき、依頼した後は返還されるのを待つだけです。

自力での裁判は専門的な知識がむずかしいうえに、平日に仕事を休んで裁判所に出向くことになりますので、裁判にかかる時間の分だけ収入減を予測しておく必要があります。

交渉や裁判にかかる時間と労力を見ていくと、必ずしも自力での過払い金請求は費用を抑えられることにはならないのです。

プロミスとの過払い金請求を話し合いによる交渉で和解するメリット

過払い金の返還率で比べると裁判での解決が良いことが分かりますが、加えて見えておきたいのが返還までにかかる期間です。

話し合いによる交渉であれば、返還率は下がりますが、返還までの期間は短い傾向があります。

しかし、裁判で過払い金請求をおこなうとなると弁護士や司法書士の専門家に依頼した場合でも約4カ月～～6カ月ほどかかります。

プロミスの場合は話し合いによる交渉であれば最短で約3カ月での和解も可能で、この返還されるまでの期間の違いも見ておきましょう。

また、弁護士や司法書士であっても、過払い金請求のすべてを裁判で解決をおこなうことはありません。

弁護士・司法書士の中では交渉による解決を中心におこなっているところもあり、事務所毎に方針が異なります。

ただし、過払い金請求においては依頼者の希望が最優先されます。

早く過払い金問題を解決して返還を望むなら話し合いによる交渉がよく、依頼者の希望をくみとってくれる弁護士・司法書士に依頼することが大切です。

プロミスの過払い金請求は高い返還率を望むと時間がかかる？

返還までのかかる期間は、交渉と裁判の違いから最短で4カ月、長い場合で1年以上かかります。

これはあくまでも目安で、交渉の進み具合によっては返還が早まることがあります。

逆に交渉であっても、話し合いがこじれることもあり、依頼する側の取引履歴によって違いが出てきます。

特に、中断と呼ばれる契約の途中で一度完済して再度利用した場合などは交渉が長引くことがあります。

そのほか、延滞などの返済状況も返還率に影響することがありますが、おおむね高い返還率を求めた場合は相応の時間がかかると見ておくと良いでしょう。

プロミス側も、できるだけ過払い金の返還額を抑えたいこともあり、取引履歴をめぐる考え方の違いから交渉が長くなり、返還率にも影響することがあります。

話し合いによる交渉で和解と裁判をして解決の違い

話し合いによる交渉を任意交渉と言いますが、最短で和解できる期間は3カ月です。

一方、裁判で解決を求めた場合は約5カ月が和解にかかる期間の目安となります。

これは弁護士や司法書士の専門家に依頼した場合で見た期間です。

裁判での解決ではほとんどのケースで弁護士や司法書士の専門家に相談・依頼をされています。

また、費用をできるだけ抑えたいと考え、自力をおこなっていた方が弁護士や司法書士に依頼するケースもあります。

そこには裁判は専門知識を要する、またプロミスなどの金融会社との交渉のむずかしさが見えてきます。

さらに、過払い金請求は完済した日から10年以内が時効期限、それ以降は手続きすることができません。

問題は過払い金を請求する側にどれだけ時間が残されているかです。

時効が迫っている場合や早く解決して過払い金の返還を望むなら、弁護士や司法書士に依頼したほうが得策です。

特に裁判となると、相当の時間を想定しておく必要があり、余裕をもって臨むなら早めに動くと良いでしょう。

話し合いによる交渉は解決スピードが早く、裁判は金額重視

これまで話し合いによる交渉と裁判での解決で返還率や返還までの期間の違いを見てきましたが、自分自身が過払い金請求で何を重視するかで選ぶことです。

返還率でみれば、話し合いの交渉による場合は過払い金の返還率は70%ほど、これに対して裁判によれば100%の返還率に加えて利息が手元に戻ってきます。

そうした返還率の高さよりも、手元に戻ってくるまでの期間を重視したい場合は話し合いによる交渉を選びます。

裁判での解決は弁護士や司法書士への依頼が早道ですが、事務所の方針次第で裁判をせずに交渉のみでスピード解決を図るところもあります。

もし、返還率の高さを重視するなら交渉に加えて裁判による解決もおこなってくれる専門家への依頼をおすすめします。

プロミスの過払い金請求は司法書士や弁護士に依頼

プロミスの過払い金請求の返還率は裁判による解決で最大で100%プラス利息付きの返還が望めます。

自力では依頼にかかる費用を抑えることはできますが、交渉に時間がかかるだけでなく希望の条件での解決にならないことがあります。

そうした自力での解決を避け、弁護士・司法書士に依頼する際に選ぶポイントがあります。

そのひとつが過払い金請求に長けている専門家を選ぶことです。

理由は過払い金請求に関わる交渉や裁判に慣れている分だけ手続きが早いことです。

加えて、プロミスをはじめ金融業界の動きにも精通していることも心強いものです。

弁護士や司法書士の専門家に依頼すれば、後は過払い金が返還されるのを待つだけです。

また、過払い金請求に精通しているところに加えて、無料で相談できるところも重視しましょう。

その無料相談も何度でも相談できるのか、さらに2回～3回と相談したい場合は新たな費用がかかるのかも確認しておきます。

ほかにも、話し合いによる交渉・裁判のどちらでも柔軟に対応してくれるところも依頼先を選ぶポイントです。

条件に合う専門家を見つけられたら、まずは相談してみることをおすすめします。