いくらある?オリコの過払い金を計算する方法と注意点
オリコをはじめとする多くの貸金業者では、利息制限法の上限利率を超えたグレーゾーンと呼ばれる金利での貸出がおこなわれていました。
ところが、2006年に最高裁で利率制限法を越える金利は無効だという判決が下されます。
これによって、オリコはこれまでの返済金のうち、超過分の利息に関しては返還に応じなくてはならなくなったのです。
しかし「自分に過払い金があるのかがわからない」「過払い金がいくらになるのかを知りたいけれど計算方法がわからない」などといった悩みを抱えている人は多いのではないでしょうか。
過払い金の請求をすれば相手業者がその金額を調べてくれるというのであれば楽なのですが、実際はそうではありません。
過払い金請求をする際には、その金額をこちらで計算しなくてはならないのです。
しかも、計算間違いをすると過払い金として返還される額が変わってしまう可能性もあります。
ちなみに、計算自体は自分自身でおこなうこともできますし、司法書士や弁護士に依頼することも可能です。
ここでは、過払い金を自分で計算する方法とその際の注意点などについて解説をしていきます。
ポイントを押さえた上で正確に計算ができるようにしていきましょう。
オリコの過払い金を自分で計算する方法
利息の計算と聞くとむずかしそうだと感じる人もいるかもしれません。
実際そういった面があるのも確かです。
したがって、無理をせずに最初から司法書士や弁護士に相談するのもひとつの選択肢だと言えるでしょう。
ただ、オリコの過払い金に関してはポイントを理解し、手順にしたがっておこなっていけば計算自体は独力でも可能です。
そこで、専門家に頼るかどうかを決める前にまずは自分で計算をしてみたいという人のために、その具体的な方法について説明をしていきます。
オリコから取引履歴を取り寄せる
過払い金の計算をするにはオリコの取引履歴を入手する必要があります。
なぜなら、そこには計算に必要な「オリコから借入した時の利率」「借入日や借りた金額」「返済日や返済した金額」が記載されているからです。
具体的な入手手順としては、まず直接オリコに来店するかホームページからのダウンロードによって申請書を入手します。
次に、申請書に必要事項を記入し、開示申請手数料1,000円と本人確認書類の原本、またはそのコピーを同封して最寄りの営業店に郵送します。
すると、郵便を受け付けてから原則10営業日以内に取引履歴が自宅に送られてくるはずです。
なお、直接来店して申請書を渡すことも可能ですが、その場で取引履歴を受け取ることはできないので注意が必要です。
その場合も、スタッフが申請書を受け取ってから10営業日以内に自宅に郵送するというのが原則となっています。
詳細については「株式会社オリエントコーポレーションお客様相談室(電話:03-5275-0211)」にお問い合わせください。
過払い金計算ソフトで過払い金を計算する
オリコから取引履歴を手に入れれば、そこに記載されている数値に基づいて過払い金の計算をおこなっていきます。
その際に必要になるのがエクセルの使えるパソコンとネット環境です。
計算はインターネット上で公開されている利息計算ソフトを用いておこなうため、まずは該当するホームページを探してアクセスしてください。
ちなみに、代表的な計算ソフトとしては「TDONの引き直し計算ソフト」「名古屋消費者信用問題研究会の名古屋式」「アドリテム司法書士法人の外山式」などがあります。
使い方がよくわからないという人もいるかもしれませんが、各ホームページにはダウンロードの方法とソフトの使い方が記載されているのでそれをよく読めば悩むことはあまりないはずです。
しかも、使い方は基本的にどれも似たようなものであり、ひとつ覚えれば別のソフトもそれほど苦労せずに使えるようになるでしょう。
ソフトの使い方を理解すれば、取引履歴に記載されている「オリコから借入した時の利率(オリコの最大利率は27.6%)」「借入日や借りた金額」「返済日や返済した金額」を指定された箇所に入力していきます。
あとは「計算」などと書かれたボタンをクリックすれば、ソフトが自動で計算をしてくれます。
計算の結果、残高がマイナスになればその値が過払い金です。
オリコの過払い金を計算するときの注意点
インターネット上の無料計算機は当てにしない
インターネット上ではさまざまなサイトで過払い金の無料計算シミュレーションが公開されていますが、こうしたもので過払い金の正確な数値を導き出すことはできません。
なぜなら、過払い金は途中の借入や返済状況で計算結果が変わってくるのですが、シミュレーションではそうした細かい数字までは考慮されていないからです。
そのため、シミュレーションの数字はあくまでも参考程度にとどめておくのが無難です。
それをそのまま信用して過払い金請求をしてしまうと返金額が実際より少なくなってしまったり、数字が間違っているとして返還を拒否されてしまったりということになってしまいます。
したがって、過払い金を確実に取り戻すには多少面倒だと思っても取引履歴と計算ソフトを使用して正確な数値を導き出す必要があるのです。
オリコに取引履歴の使用目的を聞かれる
オリコから取引履歴を取り寄せる際に使用目的を尋ねられる場合があります。
そうしたケースでは間違っても「過払い金請求に使う」などとは答えてはいけません。
過払い金を巡ってオリコと裁判になった際にそれを根拠に「利息を過払い金と認識して返済していた」と主張されてしまう可能性があるからです。
貸金業法には「利息制限法を超える利率であっても借りた側がそれを承知で返済しているのであれば問題ない」といった内容の規定があります。
一方、2006年の最高裁の判決においては「借りた側は利息制限法の利率を超えている事実を認識していなかった」という前提でグレーゾーンの利率を違法だと判断したわけです。
したがって、その前提を覆されてしまっては最悪1円も過払い金が取り戻せないことになってしまいます。
使用目的を尋ねられた際には「これまでの借入をすべて確認しておきたい」などと答えるようにし、過払い金については絶対言及しないように心がけましょう。
オリコからゼロ和解を提案される
オリコに借金を返済している途中で取引履歴を取り寄せようとすると、オリコ側もその意図を察して「ゼロ和解」を提案してくる場合があります。
ゼロ和解とは「現在返済中の借金をゼロにする代わりに過払い請求をしない」という条件で和解することです。
過払い請求のための面倒な手続きが不要になるため、一見お得な感じがします。
特に、この手の交渉に不慣れな人にとっては心理的負担から解放されたいという気持ちが先に立ち、提案をそのまま受け入れてしまいがちです。
しかし、向こうから和解を申し込んでくるということはその提案内容がこちらに不利である可能性が高いという事実を忘れてはいけません。
実際、そういった場合には残っている借金を上回る過払い金が発生しているケースがほとんどです。
したがって、その場ですぐゼロ和解に同意するのは避けてください。
まずは取引履歴を取り寄せて過払い金の計算をするのが先決です。
そして、過払い金の数字を確認したうえでどうするかを判断するようにしましょう。
過払い金の計算を間違えない
過払い金の計算はむずかしいものの、インターネット上の計算ソフトさえ使用すれば確かに個人でもそれをおこなうことは可能です。
ただし、オリコから追加で借入をしたり、複数の借入を一括で返済していたりすると計算が複雑になって間違えやすくなります。
また、滞納や延滞をしている場合は、遅延損害金が絡んでくるので計算はより複雑になってきます。
そして、計算を間違えると返ってくる過払い金が少なくなってしまうので注意が必要です。
仮に、実際の過払い金が100万円だったとして、80万円を請求すれば返還されるのは80万円だけです。
オリコ側から間違いを指摘してくれることはありません。
向こうからすればその方が得だからです。
逆に、過払い金が100万円のところを120万円と申請した場合には数字が合わないので支払い事態を断られることになります。
過払い金請求の時効が迫っていないか
過払い金請求には「完済した日から10年」という時効が存在します。
10年が過ぎて時効が成立してしまうと、司法書士や弁護士といった専門家でも回収は不可能になってしまうのです。
実際、時効の時期を把握していなかったために、過払い金計算をしているあいだに時効を迎えて請求手続きができなくなってしまったというトラブルは多く存在します。
現在返済中であれば、その返済を途中で放置していない限りは時効を迎える心配はありませんが、随分前に完済してしまったという人は注意が必要です。
特に、いつ完済したのかはっきりしないという場合は、一刻も早く司法書士や弁護士に相談して確認してもらうのが無難です。
オリコからの借入と完済を繰り返している~取引の一連と分断
一度だけ借入をしてそれを普通に返済したというのであれば過払い金の計算も簡単です。
しかし、同じ契約番号で借入と完済を繰り返していると計算はずっと複雑になります。
また、過払い金請求においては1度目の借入の完済から期間をあけて再度借入をした場合、その2つの取引を別々のものとして扱うことを「分断」、すべての取引をまとめてひとつとして扱うことを「一連」といいますが、これをどちらで扱うかが重要になってきます。
なぜなら、それによって時効の時期が変わってくるからです。
仮に、1回目の借入の完済が15年前で2回目の借入の完済が8年前だとします。
これをもし分断で扱うと1回目の借入はすでに時効が成立しているので過払い金請求はできないことになります。
ところが、一連として扱うと、1回目の借入も2回目の借入もひとつにまとめられるので10年の時効までまだ2年の猶予があるということになるわけです。
ただ、実際の取引が分断なのか一連なのかという問題は裁判でも激しく争われる争点なので素人が判断するのはまず不可能です。
過払い金計の算のむずかしさも含めて、一人で対処しようとすると不本意な結果になりかねません。
それを防ぐためにも、こうしたケースでは必ず司法書士や弁護士に相談するようにしましょう。
オリコの過払い金の計算は司法書士や弁護士に依頼すべき
過払い金の計算を自分ですることは十分可能です。
ただし、注意すべき点も多く、かなりリスキーであることは確かです。
状況によっては結構な手間がかかりますし、万が一計算間違いをすると取り戻せる金額が少なくなってしまいます。
そうしたリスクを考えると、自分で計算するよりもより早くて安全に処理がおこなえる司法書士や弁護士に依頼した方が安心だと言えます。
その際に気になるのが費用ですが、相談や着手金は無料というところも少なくありません。
そのうえ、過払い金の調査や計算も無料でしてくれる事務所も存在します。
まずは一度相談してみてはいかがでしょうか。
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