いくらある？アコムの過払い金を計算する方法と注意点

アコムから借り入れをした経験があり過払い金請求ができるかもしれないと考えている人でも、さまざまな不安によってなかなか請求に踏み切れない人もいるでしょう。

中でも「自分に過払い金があるかわからない」、「過払い金の計算をしたいけれど方法がわからない」という不安は多いものです。

過払い金請求をおこなうには必ず過払い金の計算をしなければなりませんが、一般の人が計算方法について不安を感じるのも無理もないことです。

しかし、過払い金の計算は自分自身ですることもできます。

自分で計算するのが不安であれば司法書士や弁護士に依頼することも可能ですのでとくかく過払い金を計算してみましょう。

ただ、過払い金請求において返還される金額を左右する過払い金計算は非常に重要ですから、いくつかの注意点に留意して計算をおこなわなければなりません。

ここでは、過払い金の計算をする場合の注意点と、過払い金請求をする際におさえておくべきポイントを説明します。

アコムの過払い金を自分で計算する方法

過払い金の計算は自分自身ですることも可能です。

ここでは過払い金請求の前提となる過払い金の計算を自分でする方法や手順、計算をするために必要なデータやツールについて具体的に説明します。

アコムから取引履歴を取り寄せる

過払い金を計算するためには、アコムとの取引内容を正確に把握しておかなければなりません。

借入金額や借入年月日、金利の設定や返済額、返済日などの正確なデータを入手することが過払い金計算の第一歩となります。

貸金業者は顧客との取引履歴の情報を保管し、顧客から請求を受けた場合には開示しなければならないことが貸金業法で定められています（貸金業法第19条の2）。

そのためアコムに請求をすれば取引履歴は入手することができます。

アコムでは、直接有人店舗の窓口に行くか、お客様相談センターに連絡をすることで請求することができます。

お客様相談センターの電話番号は0120-07-1000です。

請求の際はアコム指定の請求書に記入・捺印が必要で運転免許証などの本人確認書類も必要となります。

取引履歴を受け取るまでの時間は、窓口での請求では2時間程度、郵送での請求では2週間程度かかります。

手数料は原則として不要です。

過払い金計算ソフトで過払い金を計算する

アコムから入手した取引履歴の情報を使って過払い金の計算をおこないます。

過払い金を計算するのに必要なツールは、パソコンとインターネット上で公開されている利息計算ソフトです。

利息計算ソフトは無料で公開されているものも多く、代表的なものとしては、名古屋消費者信用問題研究会の名古屋式、アドリテム司法書士法人の外山式などがあります。

また、有料のソフトとして代表的なものとしてはTDONの引き直し計算ソフトが挙げられます。

いずれの利息計算ソフトもホームページにダウンロード方法や使用方法が記載されています。

どれも似たような使い方で、取引履歴に記載されているアコムから借入した時の利率（アコムの最大利率は27.375%）、借入した日や金額、返済した日や金額を指定された箇所に入力します。

これらの入力が終わればソフトが自動的に過払い金の計算結果を出力してくれます。

アコムの過払い金を計算するときの注意点

インターネット上の無料計算機は当てにしない

過払い金の計算については、利息計算ソフト以外にもインターネットブラウザ上で計算できる無料計算ツールがさまざまなサイトで公開されています。

これらのツールでの計算結果は必ずしも正確なものではないため、おおまかな計算として使うのは構いませんが、参考程度の使用にとどめるようにしましょう。

過払い金の計算結果は借り入れ状況や返済状況などの条件によって大きく異なりますので、必ずアコムから取り寄せた取引履歴を確認しながら利息計算ソフトを使って計算するようにしましょう。

アコムに取引履歴の使用目的を聞かれる

取引履歴を請求する際に、アコムから取引履歴の使用目的を尋ねられます。

その際に「過払い金請求をするため」と答えてはいけません。

このように答えてしまうと、実際に過払い金請求をした際にアコムから「過払い金であることを認識しつつ利息の返済をしていた」と主張され、裁判で不利となってしまうことがあるからです。

特に取引履歴の請求から過払い金の請求まで時間がかかった場合、「請求の期間を延ばすことによって過払い金を故意に大きくした」とアコムから主張されるリスクがあります。

これによって取り戻せる過払い金の金額が少なくなったり、最悪の場合過払い金を取り戻せなくなったりする可能性もあるのです。

したがって、取引履歴の使用目的については、「これまでの借り入れをすべて確認したいので」などと曖昧に答えておくことです。

過払い金調査や請求の目的は伝えないのが鉄則であることは覚えておきましょう。

アコムからゼロ和解を提案される

アコムに借金を返済中の場合、取引履歴を取り寄せる際にアコム側から「ゼロ和解」の提案をされることがあります。

ゼロ和解とは、現在返済中の借金をゼロにする代わりに過払い金請求はおこなわないとする和解です。

一般の人にとっては、貸金業者に過払い金請求をおこなうことは気が重く面倒に感じることも多いため、面倒な手続きをしないで済むゼロ和解は魅力的に感じることも多いものです。

しかし、アコムがゼロ和解を提案してくるということは、現在返済中の借金の額よりも返還されるべき過払い金の額が大きく上回っている可能性が高いといえます。

多数の過払い金請求を受けているアコムとしては、少しでも返還する過払い金の額を抑えたいと考えているので、そう簡単に債務者に有利な条件で和解を提案してくることはありません。

早々にゼロ和解を提案してくるということは、ゼロ和解にアコムにとっての利益があり債務者にとって不利である可能性が高いのです。

したがって、ゼロ和解には応じず、取引履歴を取り寄せて過払い金を計算して請求をおこなうようにすることが大切です。

過払い金の計算を間違えない

アコムとの取引では、返済中に借り入れを追加したり、一時期に一括返済をおこなったりしている場合が多く、これらの事情があると過払い金の計算は複雑になってしまいます。

また、滞納をしていたり延滞を繰り返したりしていると遅延損害金も発生するので、計算はより複雑なものになります。

一般の人がこれらの条件を正しく反映させた計算をするのはむずかしく間違いは生じやすいものです。

しかし、過払い金の計算を間違えることは避けたいものです。

仮に計算結果が実際の過払い金の金額よりも少なくなってしまった場合には、返還される過払い金の額も少なくなってしまいます。

アコムが計算間違いに気づいたとしても、自らが返還する金額が少なくなるのですから指摘してくれることはありません。

逆に計算結果が実際の過払い金の金額よりも多くなってしまっている場合は、アコムは必ず指摘してきます。

計算の間違いを理由に過払い金請求を断られてしまうリスクもあります。

したがって、過払い金の計算はミスなく正確におこなうことが大切なのです。

キャッシュワンの借入がないか

過払い金請求によって返還される過払い金は、まず現在も返済中の借金の返済に充当されます。

この充当によっても借金がゼロにならない場合には、多くの貸金業者が利用している信用情報機関のデータベースに債務整理として登録されます。

債務整理は事故情報の一種で、それ以降は他の貸金業者も新たな借り入れやクレジットカード、ローン利用などに応じてくれません。

この状態を一般に「ブラックリストにのる」と呼んでいます。

返還される過払い金の充当によってアコムへの借金がゼロになればブラックリストにのることはありませんが、キャッシュワンからの借り入れが残っている人は注意が必要です。

キャッシュワンはアコムと合併しているため、アコムに過払い金請求をした場合はキャッシュワンへの借り入れも対象になっていることになります。

したがって、過払い金はアコムへの借金だけでなくキャッシュワンへの借金にも充当されることになるのです。

過払い金の充当によってキャッシュワンへの借金までゼロにならない限りブラックリストにのってしまうので注意する必要があります。

ACマスターカード（クレジットカード）の利用がないか

アコムへの過払い金請求においては、ACマスターカードを利用している場合にも注意が必要です。

ACマスターカードはアコムの発行するクレジットカードですので、キャッシング枠での利用分は過払い金請求の対象となります。

一方、ACマスターカードでのショッピング利用については過払い金の対象とはなりませんが、返還される過払い金はショッピング枠で残っている債務に対しても充当されます。

このショッピングでの残債務額も含めてすべてゼロにならなければブラックリストにのることは回避できません。

したがって、アコムに過払い金請求をする場合には、ACマスターカードでショッピングした債務がいくら残っているのかを事前に確認しておく必要があります。

過払い金請求の時効が迫っていないか

過払い金請求権は民法上の債権の一種ですので、民法の消滅時効の規定が適用されます。

民法第167条1項では「債権は、10年間行使しないときは、消滅する」と定められているため、過払い金請求権も10年間行使しないでいると時効消滅してしまうのです。

時効消滅は権利がもはや無くなってしまうということを意味します。

10年間という時効期間をいつから数えるかについては、民法第166条1項が「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する」と定めています。

過払い金請求で「権利を行使できることができる時」というのは貸金業者との取引を終えた時だと考えられており、具体的には貸金業者への借金を完済した日とされています。

したがって、借金完済の日から10年間過払い金請求をしないでいると、それ以降は過払い金請求をおこなうことはできません。

請求権自体が消滅してしまうので、弁護士や司法書士に依頼しても請求が認められる可能性はないのです。

アコムに対する借金をいつ完済したのかを正確に把握している人は少なく、また過払い金の消滅時効についても知らない人は多いため、10年の経過によって過払い金請求ができなくなる事例は多数発生しています。

また、過払い金計算に時間をかけている間に10年が経過してしまい請求できなくなるトラブルも多発しています。

10年間の期間経過が近づいている場合でも、過払い金請求の意思を表示すれば時効期間の経過を中断できるので何よりもまず請求をおこなうことが大切です。

ただ裁判外での請求では一時的な中断の効果しかなく、完全に中断させるためには裁判で請求をおこなう必要があります。

したがって、10年の経過が近づいている人や、いつ完済したのがはっきりしない人は、司法書士や弁護士に依頼してすぐに訴訟を提起してもらうのが安心です。

アコムからの借入と完済を繰り返している～取引の一連と分断

アコムとの取引において、同じ契約番号で借り入れと完済を繰り返している場合には、過払い金の計算は複雑になります。

特に、一度目の借り入れを完済した後に、期間をあけて再度借り入れをおこなった場合には、2つの取引を「一連」としてまとまった1つの取引として扱うのか、それぞれ「分断」された別々の取引として扱うのかが過払い金請求の結果を大きく左右します。

最初の取引の完済から10年を経過してしまっている場合、「一連」と扱われれば後の借金の時効が完成していない限り、最初の取引についても時効は成立しません。

そうなれば最初の借金についての過払い金についても取り戻せることになります。

しかし、2つの取引が「分断」されていると扱われれば、最初の借金についての過払い金請求権は時効消滅していることになり、後の借金についての過払い金請求しかできなくなります。

「一連」なのか「分断」なのかは裁判の争点になる点であり、契約内容や返済方法などによって裁判所の判断も異なっています。

したがってこの点を素人が判断することはむずかしく危険ですので、必ず司法書士や弁護士に相談することが大切です。

アコムの過払い金の計算は司法書士や弁護士に依頼すべき

過払い金の計算は、取引履歴を取り寄せて利息計算ソフトを利用すれば自分ですることもできます。

しかし、計算間違いをすることで返ってくる過払い金の金額が少なくなったり、過払い金請求をアコムから断られたりするリスクがあることは否定できません。

したがって、過払い金計算は司法書士や弁護士に依頼しましょう。

その方が早く計算結果が出る上に正確なのです。

過払い金請求の知識や経験の豊富な事務所であれば、過払い金の調査や計算を無料でしてくれるところもあります。

着手金や報酬の支払いなどについても返還される過払い金から支払うことができることも多いので初期費用を心配せずに相談することも可能です。

司法書士や弁護士がおこなっている無料相談をぜひ利用しましょう。