過払い金請求を自分で行う場合の流れとポイント

支払い義務のない金額まで利息として支払った過払い金を取り返すことが、過払い金請求です。 この過払い金請求を行うには様々な手続きはもちろん、貸金業者との交渉などが必要になります。

果たして、過払い金請求は弁護士や司法書士などの専門家に依頼せずに、自分ですることは可能なのでしょうか。 また、自分で過払い金請求を行った場合でも、確実に過払い金を取り返すことはできるのでしょうか。

本記事は過払い金請求を自分でやろうと考えている人へ書いた記事ですので、ぜひ参考にしてみてください。

過払い金請求は専門家に依頼せず自分ですることもできる

過払い金請求は弁護士に依頼をしないといけないと思うかもしれませんが、実は自分でも行うこともできます。 そのための手順として、まずは金融業者やカード会社との取引履歴を取得する必要があります。

それから、過払い金の計算をして、過払い金があると分かった場合に、業者に対して「過払い金請求書」という書類を送付します。 最終的には業者と交渉をして「和解」になるか、交渉が決裂した場合に「裁判所に訴訟」をしていきます。

このように専門家に代行してもらう部分を、自分で行うことで過払い金を取り戻すことができます。

自分で過払い金請求を行った際のデメリット・メリット

 

自分で過払い金請求をするデメリット

過払い金請求は弁護士に依頼して請求する方法と、自分で請求する方法の2つがあります。それぞれメリットとデメリットはありますが、ここでは後者におけるデメリットを取り上げていきます。

最も大きなデメリットは、過払い金請求をしてもお金が返還されないケースがあることです。 過払い金請求をするときには、まず自分がどれだけの金額を支払ったのかを確認する必要があります。 そのため、消費者金融やクレジットカード会社に対して取引履歴の開示請求をしなければいけません。

各々の窓口に取引履歴を送ってほしい旨を伝えれば取り寄せることが可能です。 このときに相手側から「現在抱えている借金を帳消しにするので過払い金の請求はやめてくれませんか」と言ってきて、和解を提案してくることがあります。 これを専門用語で「ゼロ和解」といいます。

このような提案をすることで取引履歴を開示しない方向に持っていき、過払い金請求を回避しようとするのです。 借金がなくなるなら過払い金請求は取りやめようかなと考える人も多いですが、まず取引履歴を確認しないことには、自分がどれだけ請求できるかわかりません。 もしかしたら借金の金額よりも多く取り戻せる可能性もあるのです。

また、交渉がなかなかスムーズに進まないこともデメリットの1つとして挙げられます。 どうしても過払い金請求の交渉においては専門知識が必要となります。 業者の中には何とか過払い金を支払わないようにすませようと、対策をしている業者もいるので交渉に手間と時間がかかります。

交渉はもちろんですが、書類の準備なども自分でしなければならず、普段働いている人には大きな負担になることは間違いありません。 場合によっては訴訟問題にもなりますので、自分でやるよりも実務経験と専門的知識を持った弁護士にあらかじめ依頼しておいた方が、さまざまな観点からメリットがあるでしょう。

自分で過払い金請求をするメリット

過払い金請求を自分で行うメリットは、専門家に依頼した際にかかる費用をカットできることです。 弁護士や司法書士に依頼する場合は、着手金や相談料、成功報酬等の費用を支払う要があり、取り戻した過払い金からそれらの費用が引かれます。

成功報酬等は上限が決められていますが、着手金などは各社ごとに設定されていることもあり、人によってはそれなりの額を持って行かれてしまうこともあります。 一方、自分で行えば費用なども発生することがありません。

ですから、法律の知識に自信があり確実に取り戻すことが出来ると思ったら、専門家を介さずに過払い金請求をすることも１つの手になります。

自分で過払い金請求をする場合の流れとは

 

自分で貸金業者から取引履歴を請求する方法

過払い金請求を自分で行う際、最初にしなければならないことは賃金業者から取引履歴を取り寄せることです。

取引履歴とは賃金業者との借入・返済などの取引内容が書かれている記録のことです。返済状況・契約日・金額などが詳細に記録されています。取引履歴に詳細な金額などが記載されているので過払い金請求を行うために必要不可欠です。 取引履歴を元に発生している過払い金を計算しなければなりません。

実際に取引履歴を取り寄せる際は、賃金業者のサービスカウンターなどに問い合わせて「取引履歴を送ってほしい」と伝えます。 この時注意しなければならないのは決して「過払い金請求を行うので」と言わないことです。 多くの賃金業者では過払い金請求を好ましく思っていないので、取引履歴を送ってもらえない場合があります。

また、交渉の際『ゼロ和解』という問題が起こりかねません。 トラブルを避けるためにも「支払い状況の確認」などと言っておきましょう。 数日後、賃金業者の名前が記載された郵便物が届くはずです。

自分で過払い金の引き直し計算をする方法

取引履歴を賃金業者から取り寄せたら、次は過払い金の引き直し計算をする必要があります。 引き直し計算とは、実際に返済した利息の総額から、法定金利内で返済を行った場合の利息を差し引く計算のことを言います。

例えば、賃金業者で10万円を借り、29％の金利がついていた場合は1年後に2．9万円の利息となり、借金総額は12．9万円になります。 ですが、利息制限法では10万円以上100万円未満の借入は金利の上限が最大で18％ですから、借金の総額は11．8万円にしかなりません。

つまり、12．9万円から11．8万円を差し引いた1．1万円が過払い金という計算になります。 過払い金の計算は自分でもできますが、特に無料でインストールすることができる利息計算ソフトを利用して計算するのが、初心者の方にとってはお勧めです。

利息計算ソフトには主に「名古屋式」と「外山式」という方法がありますが、どちらもエクセルを使用して行いますので、自分のパソコンにエクセルをインストールすることが必要となります。

自分で貸金業者へ過払い金請求する方法

引き直し計算を行い、自分に発生している過払い金額が分かったら過払い金返還請求書を作成します。

過払い金返還請求書とは、過払い金の請求を行うことを記した書類で過払い金請求をする際に必要になるものです。 過払い金返還請求書のテンプレートが欲しい方は、検索してインターネット上から入手してください。

請求書の作成ができたら、内容証明郵便で賃金業者へ送付しましょう。 内容証明郵便を使うことで請求を行ったという証拠を残すことができます。 証拠がないと後にトラブルになる可能性もありますので、必ず内容証明郵便を利用するようにしてください。

自分で貸金業者と交渉する方法

内容証明郵便で賃金業者へ過払い金返還請求書を送ることができたら、和解交渉に入ります。 和解交渉は電話や書面にて行いますが、自分で行う場合は電話で交渉することが多いです。

和解交渉では貸金業者側が、こちらが請求した過払い金より低い金額の和解案を提示する可能性が高いです。 発生している過払い金の満額を請求した場合は、まず応じてくれません。 多少なり減額された金額でも納得できる場合であれば、和解成立がするのでここで過払い金請求は終わります。

しかし、納得がいかないようであれば何度か交渉を続ける必要があります。 交渉を続けても折り合いがつかない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こすことになります。

自分で裁判所に過払い金返還請求訴訟をする方法

和解交渉時に個人相手でだと軽く見られてしまい、満足行く結果が得られなければ自分で過払い金返還請求訴訟を提起することになります。 訴訟を起こすことで全額返還に加えて、年5％の延滞利息を付けた金額で返還出来ます。

訴状と証拠説明を準備する際には、雛形を利用して時間が多少掛かっても自分で用意しましょう。 印紙代・郵券代・貸金業者の登記簿謄本を取得する費用は掛かりますが、回収出来る過払い金を考えれば僅かでしょう。 訴訟を提起する管轄の裁判所は契約書に記載されているので、しっかりと確認しておく必要があります。 不明な場合には貸金業者へ問い合わせを行えば、回答を得られます。

過払い金請求のために訴訟を提起することには大きな意味があり、必ずしも判決まで持ち込む必要があるわけではありません。 裁判所へ訴訟提起を行った後に、貸金業者側から再び和解案を提示がされるので、 納得出来る金額となれば和解に応じることも可能です。

貸金業者は個人相手の場合には、訴訟提起まで行って来ないという想定をして和解金の提示を下げているので、訴訟提起された時点で本気度が確認できるからです。

自分で過払い金請求をする場合に気をつけたいこと

 

交渉時にゼロ和解に注意

過払い金請求を自分で行い賃金業者と交渉する場合、最初から満額の過払い金を提示してもらえることはほとんどありません。 賃金業者は専門知識と交渉経験に長けていますので、少しでも過払い金を減らすように巧みな手口を使用してきます。

特に、「ゼロ和解」と呼ばれる和解案を提示してくる場合は気を付けなければいけません。 これは、「あなたの借金を帳消しにするので、代わりに過払い金も払いません」という意味です。

一見、借金が帳消しになるのでメリットがあるように思えますが、そこには落とし穴があります。 なぜなら、借金を返済中の方に過払い金で借金を全て返せるだけでなく、さらにお金が戻ってくる場合で、「ゼロ和解」を持ちかけてくることが多いからです。

ゼロ和解は自分の過払い金に対する権利を放棄するように促すことですので、安易に合意しないことが大切になります。

長期期間の分割払いに注意

過払い金請求に関して、業者によって支払い額が異なります。 銀行系の子会社の場合はわりと潤沢な資金がありますので、和解で決着する場合は請求額に対して8割ぐらい、裁判をして判決をもらう場合は10割の過払い金が戻ってくる可能性が高いです。 この場合分割払いではなく一括払いで払ってくれます。

一方で、資金がない会社は分割払いにしようとすることがあります。 分割払いに関しては、できれば承諾をしない方がよいです。 特に長期分割払いには危険性があります。

長期分割払いをするような業者は倒産の危険があるため、分割払いの途中に倒産してしまい、残りの分は回収できなくなってしまう可能性があります。 そのため注意が必要です。

過払い金訴訟を起こす場合はより時間と手間がかかる

過払い金請求を自分で行う場合、取引履歴を取り寄せて、過払い金計算をして、賃金業者と交渉をして、とかなりの時間と手間がかかることが特徴です。

交渉がうまくいかず納得いく金額を提示してもらえなかった場合、裁判を起こすことになります。 ですが、過払い金訴訟を起こす場合、さらに時間と労力が必要になってきますので、覚悟しなければいけません。

まず、裁判所に訴状を提出することになりますが、この訴状は法律の知識がなければ作成が非常に難しくなります。 そして、訴状を提出した後、裁判所から裁判日が指定されますので、「準備書面」と呼ばれる、相手の主張への反論を記した書面を準備する必要があります。

さらに裁判は平日に行われますので、仕事を休まなければならず、非常に時間を手間がかかってしまいます。 このように自分で過払い金請求を行うことは、時間と手間が非常にかかります。

まとめ

 

今回の記事では自分で過払い金請求をする場合のメリット・デメリット、やり方や注意点についてまとめてあります。 これから過払い金請求を自分でするという方は、ぜひ参考にしてみてください。

自分で過払い金請求をすることは、場合によって訴訟や自分の納得のいかない結果になる可能性もあります。 また、確認や返還に非常に時間がかかるケースもあるので、状況の判断がつかないままに話を進めたりせず、手が届かないところは専門家にお願いするのも手です。

ですから、自分で過払い金請求をする場合はしっかりと知識を身につけるなど準備をして対策講じてから、踏み切るようにしましょう。 そうすることで費用がかからないメリットを最大限に活かすことができます。