アコムの過払い金請求を自分でする方法と返還率・期間・デメリット

過払い金請求によって払いすぎた利息が戻ってくるのであれば、ぜひ着手すべきといえます。

しかし、過払い金請求について巷でささやかれる「高額な司法書士・弁護士報酬」などのうわさを聞くにつれ、「過払い金請求を自分ですることはできないのか？」と疑問に思う人も増えているのではないでしょうか。

うわさのなかには、「司法書士・弁護士に依頼すると、戻ってきた過払い金の半分以上が報酬として差し引かれる」といったものもあります。

たしかに、半分とまではいかずとも、およそ4割を報酬として差し引かれた例もあるようです。

ですから、司法書士・弁護士に報酬を支払わずにすむように、「自分で過払い金請求をおこなって費用をなるべく抑えよう」と考えるのは、ある意味自然なことでしょう。

しかし、結論からいうと、アコムへの過払い金請求をすべて自力でおこなうのはむずかしいです。

むずかしい理由はのちほど詳しく紹介しますが、アコムへの過払い金請求をおこなう人の多くが、司法書士・弁護士に依頼しています。

ここでは、アコムへの過払い金請求を自力でおこなう方法から、そのメリットおよびデメリットまで詳細に説明します。

過払い金請求を自力でおこなうか、それとも司法書士・弁護士に依頼するのかを決めるのは、メリットやデメリットを吟味してからでも遅くはないはずです。

アコムの過払い金請求を自分でした時の対応と返還率やかかる期間

アコムに対して過払い金を請求した場合の返還率は「交渉による請求額の80パーセント」で、返済までにかかる期間は3カ月以上が目安とされています。

最短3カ月ともいえますが、和解交渉に決裂して裁判に移行してしまうと、それ以上の期間がかかることを覚悟しなければいけません。

また、80パーセントの返還率と3カ月という最短期間は、いずれも司法書士・弁護士に依頼したときの目安です。

これが、自分で過払い金請求をおこなった場合には、「話し合いによる返還率50パーセント」、そして「最短でも4カ月以上」になります。

また、裁判にもつれこんだ場合は、なんと返還まで1年以上もかかる可能性があるうえに、それほどの長い期間を費やしても返還率は70パーセントほどまでしか上がらないとされているのです。

なぜ、司法書士・弁護士に依頼した場合と自力でおこなった場合で、返還率と機関においてこれほど大きな差が生じるのでしょうか。

その理由は、「過払い金請求についての知識」と「交渉力」にあります。

過払い金請求をメインの業務としている司法書士・弁護士は、過払い金請求のプロです。

彼らは、過払い金請求についての知識はもちろんのこと、返還を渋る債権者との交渉経験をしっかりと備えています。

なかでも、アコムに対する過払い金請求において多数の実績を誇る事務所であれば、さらなる返還率のアップと期間の短縮がのぞめるかもしれません。

アコムへの過払い金請求で満足のいく結果を求めるのであれば、過払い金請求についての知識と交渉力が必須なのです。

アコムの過払い金請求を自分でするメリットとデメリット

はっきりと結論をいってしまえば、アコムに対して自力で過払い金請求をおこなう場合には多くのデメリットをともないます。

たしかに、司法書士・弁護士費用を節約できるというメリットは魅力的にみえるかもしれません。

しかし、メリットばかりに注目して、デメリットをかえりみずに行動を起こすと、思わぬ損をして後悔することになるかもしれないのです。

ですから、メリットだけでなく、自力で過払い金請求をおこなうデメリットをしっかりと理解しておきましょう。

ここからは、アコムへの過払い金請求を自力でおこなうメリットとデメリットについて紹介します。

アコムの過払い金請求を自分でするメリット

アコムへの過払い金請求を自分でするメリットは、やはり「司法書士・弁護士報酬がかからないこと」につきます。

司法書士・弁護士に依頼した場合の報酬は、一般的に、手続きを受任したときに支払う「着手金」と、返還されてきた過払い金から差し引かれる「成功報酬」です。

着手金と成功報酬ともに、共通かつ一律の基準があるわけではありません。

つまり、着手金をいくらにするか、成功報酬をいくらにするかというのは事務所ごとに自由に決定できるのです。

また、成功報酬は「戻ってきた過払い金のうちの何パーセント」というシステムを採用している事務所がほとんどであるため、過払い金返還額が多いほど比例して司法書士・弁護士へ支払う費用も高くなります。

そういった事情をふまえると、過払い金が多額だと予想できる場合には自分で請求をおこなうほうが金銭的に得だと思えるかもしれません。

しかし、何度もいうようですが費用面のメリットだけに執着しすぎず、自力でおこなうことのデメリットもしっかりと認識しておきましょう。

アコムの過払い金請求を自分でするデメリット

手間と時間がかかる

アコムへの過払い金請求を自力でおこなうデメリットの1つ目は、「手間と時間がかかる」という点です。

過払い金を請求する第一歩として、まずはアコムに連絡をとり「取引履歴」を取り寄せる必要があります。

取引履歴とは、アコムと自分との間での金銭のやり取りを網羅した情報のことです。

この取引履歴と利息制限法にもとづいて、利息の引き直し計算をおこないます。

自分でおこなう場合は、この引き直し計算がくせものです。

数字を入力していくことで自動的に過払い金額を計算してくれるソフトが無料で配布されています。

それを利用すれば引き直し計算にそれほど手間はかからないのでは、と思うかもしれませんが、そう簡単な話でもありません。

たしかに、自動計算ソフトなどの手を借りることで、自分で計算式をひっぱりだして過払い金を算出するより手間を省けるでしょう。

しかし、取引が長期にわたっている場合は、細かな金額を計算表にいちいち入力しなければいけません。

何よりも、取引履歴を読み込んで理解するまでに相当の手間と時間がかかるでしょう。

アコムとの交渉の段階に進んでも、自分が望むかたちの和解が短期間でまとまる可能性は低いといえます。

なぜなら、アコムの担当者は基本的に過払い金交渉に慣れているからです。

特に、請求してきた人が専門職ではなく個人である場合は要望をすんなりと受け入れてくれるケースはまれだといえます。

アコム側の担当者によっては「請求額の50パーセントなら返還します」などと主張しつづけ、何度電話で交渉しても妥協してくれない可能性も十分考えられるのです。

お互いの主張が平行線をたどったまま交渉を繰り返すだけでも、かなりの時間、手間そして労力を消費するでしょう。

そのうえ、和解が成立せずに裁判に移行してしまえば、相当の長期間にわたって時間と労力を奪われつづけることになるかもしれません。

裁判所に出廷するのは平日であるため、仕事をしている人にとってはさらにハードルが高いのではないでしょうか。

借入を返済中の方は督促や返済が止まらない

過払い金請求をする時点でアコムへの債務（借金）を返済中である場合は、司法書士・弁護士に依頼することで、アコムからの督促や返済が一時停止します。

依頼を受けた司法書士・弁護士から「受任通知」という文書がアコムに対して送付されるからです。

返済がストップするかどうかというのは、月の支払いにより生活が圧迫されている人にとって重要なポイントではないでしょうか。

自分で過払い金請求をおこなう場合は、アコムからの督促や返済をストップする効果は生じないので注意しましょう。

返ってくる過払い金が少なくなる可能性がある

司法書士・弁護士に依頼した場合と、自力で過払い金請求をおこなった場合の返還率の目安には差があります。

というのも、アコムの担当者は、過払い金請求をしてきた相手が一般人だと返還金額を下げる交渉に終始してくることが多いからです。

電話で交渉をするたびに、「請求額の何パーセントまでです」「上司に確認してきます」などと言葉を重ね、請求者が根負けするのを待つケースもあります。

なかには「全額返還することになると、経営がむずかしくなります」といった泣き落としの手段に出るパターンもあるようです。

そういったケースが極端な例だとしても、やはり素人が交渉をうまくまとめるのは非常に難しいといえるでしょう。

アコムの担当者は過払い金の交渉に手慣れていることが多く、言いくるめられてしまう危険性があるからです。

家族にバレるリスクがある

司法書士・弁護士に依頼せずに自力で過払い金請求を行うと、アコムからの郵送物や連絡などがすべて自宅あてに届くことになります。

このことは、家族や周囲に知られることなく過払い金請求を済ませたいという人にとって大きなデメリットではないでしょうか。

裁判になった後は裁判所からの郵便物なども自宅に届くため、知られてしまうリスクはよりいっそう高くなります。

この点、司法書士・弁護士に依頼をすれば、家族などに知られる可能性はかなり低いといえるでしょう。

一度依頼をしてしまえば、アコムや裁判所からの連絡や郵便物は、司法書士・弁護士の事務所に届くことになるからです。

また、司法書士・弁護士に依頼する段階で「周囲に知られたくない」ことを伝えておくと、差出人や連絡先についても配慮してくれるため安心感があります。

アコムの過払い金請求を自分でする方法

1．取引履歴をアコムから取り寄せる

ここからは、アコムへの過払い金請求を自分で行う方法と流れについて説明します。

第一段階は、先ほども少しふれたとおり「取引履歴の取り寄せ」です。

取引履歴には、借入段階の利率、借入金額および返済金額とそれぞれの日付が記載されています。

取り寄せ方法は「窓口での直接受け取り」もしくは「お客様センターに電話して郵送してもらう方法」のどちらかです。

窓口で受け取る場合は2時間、郵送なら2～4週間ほどの期間がかかるので、急いでいる場合は窓口受け取りを選びましょう。

電話での郵送の問い合わせ先は、以下のとおりです。

アコムのお客様相談センター(公式サイトより)
お問い合せ先：0120-07-1000

2．過払い金の計算（引き直し計算）をする

取引履歴が届いたら、それをベースに過払い金の引き直し計算にとりかかります。

計算にあたっては、インターネット上などで無料公開されている利息計算ソフトの利用がおすすめです。

過払い金を算出したら、つづいて引き直し計算書を作成します。

引き直し計算は、慣れている人でも数時間はかかる作業です。

取引履歴の読み方や引き直し計算の知識がない場合は、さらに長時間を要するかもしれません。

また、計算を間違えて過払い金の請求額が低くなったり、アコムに過払い金返還を拒まれたりするおそれもあります。

3．アコムへ過払い金返還請求書を送る

つづいて、作成した引き直し計算書と過払い金返還請求書をアコムに送付します。

このときの郵送方法は「内容証明郵便」による方法を選ぶのが一般的です。

内容証明郵便で送付することで、「だれが、いつ、どこに郵送したか」の証拠が残ります。

その証拠によって、アコム側は「請求書は届いていません」と言い逃れできなくなるのです。

過払い金返還書に記載する内容

過払い金返還請求書には、以下のような事項を記載します。

1. 日付
2. 過払い金請求をする貸金業者名
3. 過払い金請求をする貸金業者の代表名
4. 自分の名前
5. 住所
6. 連絡先電話番号
7. 振込口座名
8. 口座番号
9. 契約番号や会員番号
10. 「利息を引き直し計算した結果、○○円の過払い金があることが判明したので返還の請求をする」といった内容

4．アコムの担当者と電話等で話し合いによる交渉（任意交渉）

請求書を無事郵送したら、アコムの担当者との電話による交渉がスタートします。

たいていの場合は、書類の到着後にアコムの担当者から電話がかかってくるでしょう。

交渉では、過払い金の返還率、支払いの方法や返還期日などについて話し合います。

アコムから提案された内容に納得するならば「和解」が成立するので、次に紹介する裁判手続きは不要です。

アコムの提案に納得できず、話し合いが決裂して和解が成立しない場合は、裁判手続きに進みます。

5．過払い金請求返還訴訟の提起（裁判）

和解がととのわない場合は裁判に移行します。

裁判手続きは、やはりプロでなくては荷が重く、裁判に移行した段階で司法書士や弁護士に依頼する人もいるほどです。

裁判になると、いくつかの書類を用意しなければいけません。

訴えの趣旨を表示する訴状、証拠説明書、取引履歴、計算書、アコムの法人登記事項証明書（登記簿謄本と呼ばれるもの）などです。

裁判がスタートしてからは、月に一度のペースで出廷し、口頭弁論が開かれます。

ただ、裁判になったからといって、アコムとの話し合いで解決する道が閉ざされるわけではありません。

裁判と並行して和解交渉を進めるのが一般的でしょう。

裁判で勝訴するか、和解を成立させることによって過払い金請求の決着がつきます。

6．和解または判決で勝訴することでアコムから過払い金が返還

裁判での勝訴、あるいは和解の成立によって返還される過払い金額などが決まります。

しかし、決着がついてからすぐにお金が返ってくるわけではありません。

実際に過払い金が返還されるまでには、決着後およそ2～4カ月かかるのが一般的なのです。

場合によっては、もっと時間がかかることもあるでしょう。

判決や和解の内容によって、返還期間は異なるからです。

司法書士や弁護士に依頼している場合は、まずは事務所の口座に過払い金が入金されるケースが多いといえます。

過払い金の返還事例においては、報酬が差し引かれたあとに依頼者の口座へ送金するのが一般的だからです。

自分でするか決める前に司法書士や弁護士に相談するのがオススメ

アコムへの過払い金請求を自力でおこなうのは、以上のような理由からむずかしいといえるでしょう。

多くの人が、手間と時間の節約や、満足できる結果を得るために司法書士や弁護士に依頼しています。

どうしても自分で過払い金請求をおこないたいのであれば、一度司法書士や弁護士に相談してから決めてはいかがでしょうか。

自分が置かれた状況を説明し、相談することで、有益な助言を得られるかもしれません。

また、自分の状況において考えうるデメリットについても詳しく説明してもらえるでしょう。

すでに自分で過払い金請求を始めてしまっている場合でも、途中から司法書士や弁護士に依頼することは可能です。

ですから、お試しの意味で、無料相談を実施している事務所に連絡してみてはいかがでしょうか。