レイクの過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼した時の費用相場
消費者金融を利用してできた借金を完済し、支払い過ぎたお金、いわゆる過払い金が発生していることに気付いても、実際にはなかなか過払い金請求のための行動を起こせないという人はいるのではないでしょうか。
実際に「過払い金請求をしてみたいけど、それにかかる費用が気になる」、「できるだけ費用を抑えて過払い金請求をしたい」といったように考えて、過払い金請求をしたくても足を止めてしまう人は少なくありません。
多くの人にとってネックとなるのが、過払い金請求にかかる費用です。
せっかく過払い金を請求しても、司法書士や弁護士に依頼する費用がかかってしまうとなれば、なかなか踏み出せないものですよね。
結論からいえば、費用を払ったとしてもプロに依頼せずに自分で過払い金請求をするよりも依頼をしてしまったほうがお得です。
自力でやればプロに依頼することなく過払い金請求ができるのだから、そっちのほうがお得なのではないかと考える人は多いかもしれません。
しかし、プロに頼むことでより優位な状況で過払い金請求ができるため、結果的に請求可能な金額は多くなるわけです。
過払い金請求のために、一体どれくらいの費用がどんなところでかかるのかを事前に知っておけば、迷うことなく、依頼することができるでしょう。
具体的に何にどれくらいの費用がかかるものなのかについて解説していきます。
もくじ(メニュー)
【いくら?】レイクの過払い金請求にかかる費用の内訳と相場
相談料
レイクの過払い金請求の場合に限ったことではありませんが、まず費用としてかかってくるのが、司法書士や弁護士への相談料です。
最初に相談するときにかかる費用ですが、過払い金請求の場合には無料に設定している司法書士事務所や弁護士事務所が殆どです。
ただ、中には5000円程度の費用がかかる事務所もあるため、相談前に確認しておきましょう。
確認の方法は相談料が無料であることをPRしているところを探してみるのが一番手軽な方法です。
あとは、気になる司法書士事務所や弁護士事務所のホームページを確認してみて、相談料が無料という記載があるかどうかを確認してみるといいでしょう。
もし、相談したいところのホームページに相談料に関する記載がなかった場合は、電話で料金を訊ねてみるという方法もあります。
着手金
過払い金請求の手続きに着手する段階でかかる費用が着手金です。
着手金にかかる費用がいくらになるのかは依頼する弁護士事務所や司法書士事務所によって異なりますが、相場は1~2万円のところが多くなっています。
基本的に弁護士事務所の場合は着手金がかかることが多いですが、司法書士事務所はかからないことが多いです。
着手金に費用をかけたくないということであれば、弁護士事務所よりも司法書士事務所へ依頼したほうがいいでしょう。
ただ、着手金の他にも費用はかかってきますから、着手金の安さだけでどこに依頼をするのかは早計です。
着手金が安いかどうかも含めた上で、依頼するための総額がいくらになるのかを考えておくべきだといえます。
基本報酬
過払い金の調査をし、レイクとの交渉をおこない、さらに過払い金の入金から返金手続きといった事務手続きにかかる費用が基本報酬になります。
基本報酬にかかる費用相場としては依頼をする賃金業者の数によって変わります。
過払い金請求をするのがレイク1社のみであれば4~5万円程度です。
レイク以外にもう1社の賃金業者の過払い金請求をするということであれば、2社分の依頼になるので8~10万円の費用が必要になります。
しかし、これらの基本報酬が一切かからない事務所もありますし、安く設定してくれているところもあるので事前にチェックしてみるといいでしょう。
基本報酬があるかないかだけで依頼料が大きく変わる可能性があるので、依頼する事務所を決めるための判断材料の1つとして考えてみてください。
成功報酬
過払い金の請求が回収できた場合にかかってくる費用が成功報酬になります。
成功報酬は基本報酬のように予めはっきりと金額が設定されているというわけではなく、回収できた金額に対してパーセンテージをかけられた額が成功報酬となるのが一般的です。
つまり、過払い金請求で回収できた金額が多ければ多いほど、成功報酬も高くなりやすいと考えたほうがいいでしょう。
司法書士会と弁護士会で定められているのが、裁判なしの場合は20%、裁判ありの場合には25%と上限が決められています。
どれくらいになるのかは事務所によりけりですが、相場としては大体上限の20%や25%かかるものと考えるべきです。
例えば、100万円の過払い金請求ができた場合、20万円や25万円程度はかかりますから覚えておくといいでしょう。
減額報酬
借金を完済している場合には無関係な報酬ですが、現在も借金返済中の場合は減額報酬がかかる場合があります。
過払い金請求によって借金の引き直し計算をし、債務額が減少した場合にかかってくるというのが減額報酬です。
減額報酬は減少した債務額に対してパーセンテージをかける形で支払うことになります。
相場としては減少した債務額の10%程度です。
もし債務額を50万円減少できた場合には5万円程度が減額報酬ということになります。
現在は借金返済中という段階でも、請求した過払い金によって完済することができれば、減額報酬はかからないというケースも多いです。
その他の手数料
事務所によっては、着手金や各種報酬の他にも手数料がかかってきます。
具体的なものを挙げると、事務手数料や振り込み手数料、通信費などが挙げられるでしょう。
どれくらいの費用がかかるのかは事務所によりけりですから、数万円程度はかかるという事務所もあれば、殆どかからずに済む事務所もあります。
いずれにしても、全体的にみるとそこまで大きな費用というわけではありませんが、いくらかかかるものであることは覚えておくといいでしょう。
過払い金請求の裁判に必要な費用
収入印紙代
過払い金請求で忘れてはならないのが、収入印紙代です。
裁判をしない場合には不要ですが、弁護士を雇って本格的な裁判に持ち込むということであれば必要な費用になります。
収入印紙代はいわゆる裁判所に支払う手数料のことです。
現金ではなく、収入印紙で納付することになりますから、間違えないようにしましょう。
収入印紙にかかる金額としては、請求する過払い金の額によって異なります。
請求する過払い金が100万円以下の場合には10万円につき1000円程度かかります。
請求する金額が100万1~500万円の場合には20万円につき1000円程度必要です。
例えば、裁判で200万円の過払い金請求をするということなら、大体1万円分の収入印紙代になります。
郵券代(予納郵券)
過払い金請求をする際には、訴状の副本を裁判所から賃金業者に郵送する必要があります。
そのときに一旦負担しなければならないのが予納郵券という郵送費用代です。
郵券にかかった費用は余った分はきちんと返還してもらうことができます。
また、裁判に勝つことで、賃金業者に郵券代を請求することも可能です。
予納郵券に必要な費用は裁判所によって異なりますが、1つの賃金業者に対して過払い金請求の裁判を起こす場合には約6000円になります。
裁判に勝って過払い金請求ができさえすれば実際には一切負担する必要のない費用です。
確実に過払い金が発生していて、裁判も有利な状況なのであれば、郵券代の負担について心配する必要はないでしょう。
代表者事項証明書の発行手数料
過払い金請求の裁判をする場合、収入印紙や郵券代と共に欠かせない費用が、代表者事項証明書の発行手数料です。
代表者事項証明書は法務局で発行し、取得できるものですが、1通につき600円程度の費用がかかります。
この証明書には貸金業者の商号や本店住所、代表者氏名などが記載されているため、レイクで過払い金請求をする際には内容に間違いがないかどうかをきちんと確認しておきましょう。
また、レイク以外にも裁判を起こして過払い金請求をするということであれば、別の代表者事項証明書が必要です。
訴訟手数料・日当交通費等
司法書士や弁護士に過払い金請求のための依頼をする場合に、主にかかる費用は着手金や基本報酬、成功報酬などです。
しかし、裁判をするとなった場合には別途で費用を請求してくる事務所もあります。
費用の名目としては訴訟手数料や日当交通費などです。
訴訟手数料は賃金業者1社につき5万円程度かかったり、裁判所への出廷1回につき1万円かかったりといった具合に発生します。
日当交通費は担当する司法書士や弁護士が過払い金請求のために必要な交通費を負担することになります。
どれくらいの費用がかかるかは事務所の場所によりけりだと考えておくといいでしょう。
ただ、これらの費用が一切かからない事務所も多くあるため、裁判になる可能性がある場合には事前に確認をとっておくことをおすすめします。
司法書士や弁護士に支払う費用を抑える方法
過払い金請求ができるといえども、手元に残る金額を少しでも多くするためには、司法書士や弁護士に支払う費用を抑えることが必要不可欠です。
まず、考えなければならないのが、着手金や相談料がかからない事務所を選ぶことです。
最初の段階でかかる費用が重くならなければ、金銭的な負担も感じにくいですし、裁判に持ち込むこともできるでしょう。
着手金や相談料だけではなく、過払い金の調査や計算が無料の事務所を優先して選ぶのも費用を抑える上では効果的です。
数ある事務所の中には、過払い金の調査をしてみて、過払い金が発生していなければ一切費用がかからないというところもあります。
過払い金請求にかかる依頼料が気になるのであれば、少しでも安く依頼できるところはないかを探してみるといいでしょう。
司法書士と弁護士はどちらが安い?
プロに過払い金請求を依頼する場合、大きく分けて司法書士への依頼と弁護士への依頼という2つの手段があります。
依頼する側として気になるのはどちらが安いかではないでしょうか?
イメージとしては司法書士のほうが安いのではないかと思う人もいるかもしれませんが、一概にそうとは言い切れないものです。
司法書士事務所でも高いところもありますし、弁護士事務所でも安いところもあります。
事務所によって異なりますから、司法書士のほうが安いだろうからという理由だけで選ぶのは避けるようにしましょう。
しかし、司法書士事務所では相談料や基本報酬などがかからないというところが多いのもまた事実です。
費用の安さだけで考えるのであれば、そういった金額的な負担が少ない司法書士事務所を優先的に選ぶのが適切だといえるでしょう。
ただし、これはあくまでも費用の面だけで考えた場合です。
プロに過払い金請求を依頼する場合には、信頼性や実績のある事務所かどうかについて考えることも忘れないようにしてください。
レイクの過払い金請求を自分ですると費用は抑えられるがデメリットが多い
レイクへの過払い金請求にかかる費用を最低限まで抑えたいということなら、プロには依頼せずに自分で過払い金請求をするという方法があります。
しかし、自分の力だけで過払い金請求をすることはおすすめできません。
確かに費用自体は抑えることが可能ですが、その分だけデメリットが多いのも確かです。
まず、いくら抑えられるとはいっても、費用をゼロにすることはできません。
書類の郵送代がかかりますし、裁判をすることになれば収入印紙代が必要です。
また、何よりも手間と時間がかかってしまいます。
裁判をすることになればその労力は大きくなりがちです。
過払い金請求ができたとしても返ってくる金額が予想していたよりも少なくなる可能性もあります。
借入を返済中の場合には、過払い金請求の間もその督促や返済が止まることはありません。
自力で書類を作成したり、裁判をしたりすれば、家族にバレるというリスクもあります。
このようにさまざまな問題がありますから、費用を抑えるために自力で過払い金請求をしようとしても、結果的に損をする可能性があることを覚えておきましょう。
費用が安いだけで依頼する司法書士や弁護士を決めてダメ
レイクの過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼する場合、どうしても費用の面は気になってしまうものです。
しかし、費用の安さだけを重視して選ぶことは避けるべきだといえます。
なぜなら、レイクから過払い金を少しでも多く取り戻すためには、担当する司法書士や弁護士の交渉力や実績が重要になってくるためです。
依頼にかかる費用が多少高かったとしても、返還率が高ければ何の問題もないと考えていいでしょう。
依頼にかかる費用が安く済んだとしても返還率が低ければ結果的に損をすることにも繋がります。
このような理由から、依頼料が安ければいいというわけでもないので、安易に費用だけで判断をするのはやめましょう。
過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼する場合には、交渉力や実績を始め、信頼性があるかどうかなどもみながら総合的に判断するようにしてみてください。
総合的にみても安心して任せられるような司法書士や弁護士であれば、過払い金請求もそれだけ有利に進めやすくなるでしょう。
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